トランプが示唆する「在日米軍撤退」は暴論か?

国際週刊新潮 2016年11月24日号掲載

 改めて説明すると、在日米軍の年間費用は5850億円。このうち、日本は基地従業員の給料など四千数百億円を負担しており、その割合は74・5%に上る。

 ドイツは32・6%、韓国は40%である。にもかかわらず、トランプ氏は、日本が駐留費を100%負担しない場合の米軍撤退を示唆したのだ。

「日本は米軍の駐留費をすでに十分負担しています。今後、トランプも学習するから問題ありません」

 とは、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏である。

「でも、彼がああ言っている以上、日本も少しは考えなくてはいけない部分はある。

...

記事全文を読む