AV出演強要問題 「村西とおる」監督が人権派弁護士に物申す

社会新潮45 2016年12月号掲載

 いま、AV業界が「出演強要問題」に揺れている。今年3月、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、被害件数が4年間で93件にのぼるとする調査報告書を発表。さらに同団体の事務局長である伊藤和子弁護士は、業界の問題を「国連に訴え出ることで人権問題化し、解決する」との考えも述べている。

 こうした動きに異を唱えるのが、AV監督の村西とおる氏だ。現在発売中の「新潮45」12月号に「人権派弁護士に物申す 女性を解放したのがAVである」を寄せた。

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 もちろん村西氏も、出演を強要するプロダクションの存在は論外であるとの立場である。

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