真のワル企業は名前が出ない「パナマ文書」

ビジネス週刊新潮 2016年5月26日号掲載

 パナマ文書の全容が公開され、日本の場合は企業約20社、個人約230人の存在が明らかになった。庶民は“巨悪”の実態が白日の下に晒されることを期待しているが、そんな思いは叶いそうにもないという。

 パナマ文書に掲載された企業の幹部がこう憤る。

「新聞やテレビなどは、うちを“脱税企業”かのように報じていい迷惑。中世の“魔女狩り”のようで、風評被害で訴えたいくらいです。タックスヘイブンに営業拠点を開いたり、投資する前には必ず税務当局や弁護士にお伺いを立てて、“問題なし”とのお墨付きを得ているのですから」

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