選挙のための取り引き材料となった軽減税率――「低所得者層の負担軽減」は本当か?

政治週刊新潮 2015年12月24日号掲載

 自民党と公明党による軽減税率に関する協議は、“対象を加工食品にまで広げるべき”との公明案が採用された。“庶民の味方”を標榜する公明が自民を押し切った形だが、結果、当初案より膨らむこととなった必要財源1兆円を確保する見通しは、立っていない。

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 今回の協議の背景には、来夏に参院選を控え、公明党の選挙協力が欠かせない自民党の事情があることは明らかである。特に、創価学会とのパイプを政治基盤としてきた菅義偉官房長官(67)は、党内、財務省を「敵」としてでも、公明党に媚びる動きを見せていた。

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