軽減税率「財源攻防」のウラで暗躍する菅官房長官

政治週刊新潮 2015年12月10日号掲載

 生鮮食品に限るのか、加工品も含むのか――。

 12月10日にも策定される来年度の与党税制改正大綱は、軽減税率が難題である。再来年4月の消費税率10%への引き上げに対する負担緩和策だが、自民と公明の“財源攻防”のウラ側で、菅義偉官房長官(66)が何やら蠢(うごめ)いている。

「財務省の役人に対し、財源を拡大するよう、発破をかけているんです」

 とは、自民党関係者。

「11月頭に始まった軽減税率を巡る協議は、当初、自公の税制調査会の幹部同士で行われていました。

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