マイナンバーでどう変わる 資産の“形成と管理”

ビジネス週刊新潮 2015年11月5日号掲載

 10月から番号の通知が始まり、いよいよ本格的に動き出したマイナンバー制度。“行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤”と位置付けられた“社会保障・税番号”だが、気になるのは、個人資産の形成や管理に与える影響だ。

 例えば、こんなケース。夫がサラリーマンで、妻はパートで働いている。妻の年収は90万円。これだと、妻は住民税や年金、健康保険料は支払わなくて済む。ところが他に短期のアルバイトで15万円の収入があり、そのアルバイト先が源泉徴収票や支払調書を作成していなかったら……。

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