【ニデック不正】287億円、50億円、276億円…巨額損害賠償訴訟が待ち受ける永守重信名誉会長(82)のこれから

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“違法配当”を問題視

 経済部記者が続ける。

「その株主代表訴訟は、永守さんと小部元会長による“違法配当”を問題視していました。平たく言えば、不正会計によって会社の資産を水増しした結果、287億円分の配当や自社株買いが余計に行われていた。その二人に対し、違法配当への賠償を求めたというわけです。この広島在住の個人株主はかつて、大手パチスロメーカー『ユニバーサルエンターテインメント』(UE)の富士本淳元社長に対しても、株主代表訴訟を提起したことで知られています。その訴訟では、24年4月、東京高裁で一審判決(請求棄却)が覆り、富士本元社長に84億円の支払いを命じる逆転判決が言い渡された。続けて、昨年2月に最高裁は富士本元社長の上告を棄却。その結果、UEは富士本元社長の高級住宅地に建つ邸宅、保有するUE株、現金などを根こそぎ差押えのうえ、賠償金に充てたのです」

 ほかには、兵庫県の個人株主が今年8月、ニデックに対し、永守氏らに損害賠償請求訴訟を起こすように求める「提訴請求書」を送付している。損害賠償額は50億円。株主代表訴訟のルールに基づき、ニデックが60日以内に訴えを起こさなければ、個人株主が代わりに訴訟を起こすことになっていた。

「2件の株主代表訴訟に加え、ニデックは役員責任調査委員会の調査結果を受け、永守さんら旧役員9人に対して276億円の損害賠償請求訴訟を起こすことに。裁判の結果次第で、永守さんは莫大な賠償金を背負い込むハメに陥る。とはいえ、永守さんはいまだにニデックの筆頭株主で、資産管理会社の分も合わせれば、12%強の株式を保有している。ニデック株はこの1年間で、2400円台から1700円台へと急落しました。それでも、永守さんの保有するニデック株は、2400億円以上の資産価値があります。ニデックが上場廃止へと追い込まれない限り、永守さんにとって、賠償金は無理なく支払える金額です」

 丸裸にはならないどころか、安泰のようである。

デイリー新潮編集部

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