対策しても成果が上がらない少子化はもう諦めたほうがいいんじゃない？…識者が解説する“正しい諦め方”
「諦める」という言葉に、どちらかと言えばネガティブなニュアンスを読み取る向きも多いかもしれない。しかし、諦めることで新たな展望が開けるとしたら――。少子化から夫婦の性生活、持ち家・持ちマンション、海外旅行、ジャングリア沖縄、夏の甲子園、赤い羽根共同募金……「諦めたほうがいいんじゃない？」と声を掛けたくなる世態人情に向けて、識者が“正しい諦め方”を指南する。
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1970年代、オイルショックの頃から本格的に始まった「少子化」。これまでさまざまな対策が講じられてきたが、めざましい成果は上がっていない。
そもそも少子化は憂うべき事態なのだろうか。
「私は人口減少を“問題”ではなく“現象”として捉えています」
そう語るのは、国際教養大学の工藤尚悟准教授だ。
「少子化への対策というと、人口の増加・安定を目指す施策が目立ちますが、その効果は限定的にならざるを得ません」
として、工藤氏は“人口減少時代にふさわしい社会を再設計すること”の大切さを説く。
昨年鳴り物入りでオープンした「ジャングリア沖縄」は、開業後初の決算で173億円の赤字を出した。その“敗因”について、経済評論家の門倉貴史氏は、
「一番大きいのは割高感がある点でしょう」
と指摘。ジャングリアが陥っている状況を「サンクコストの罠」として説明する。サンクコストの罠は、ずるずるとキャバクラ嬢に貢ぎ続ける客を思い浮かべるとわかりすいという。
諦めたほうがいいと思える事象はまだまだある。
“リベラル勢力”がなぜここまで劣勢になってしまったのか、その原因について、評論家の古谷経衡氏はこう語る。
「リベラリズムそのものではなく、リベラル言論人が支持されなくなっているからだと思います。例えば選択的夫婦別姓や女性天皇について多くの人は容認しており、リベラリズムは日常生活に根付いている。それなのに、リベラル言論人はこうした価値観をふりかざして、偉そうに他人に押し付けようとする。昔ながらの感覚で政治的主張をすればするほど、国民は離れていくばかりでしょう」
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新潮QUEで配信中の記事【少子化、不動産、リベラル――八方塞がりの現代日本を生きるための「正しい諦め方」】では、悩ましい夫婦の性生活、炎天下で開催される夏の甲子園や、横領疑惑が発覚した赤い羽根募金、今年1月に中国に“帰国”したパンダなど、誰もが思い当たる「諦めたほうがいい」物事について、さらに具体例をあげつつ詳報している。
