特捜OB「山下貴司法相」再登板は政界捜査のアクセルか、ブレーキか？ 永田町の関心が集まる“次期検事総長の最右翼”との関係
第2次高市政権で法務大臣になった山下貴司衆院議員は、元東京地検特捜部検事。そして元特捜部長で次期検事総長の最右翼とされる、森本宏・法務事務次官と司法修習の同期である。この人事に特捜OBの弁護士は「これで政権を揺るがす大型疑獄事件に、また一層手が届かなくなった」と嘆く。「また」というのは、大阪地検特捜部の証拠改竄事件や、相次ぐ強引な取り調べ発覚による特捜検察の萎縮に、大物政治家の不在も相まって事件が小粒化しているためだ。では「一層」とは、どういう意味か――特捜出身の法相就任は追い風とみる国民も少なくないはずだが「それには事情がある」（前出の弁護士）ようだ。その“事情”とは何かを解説する。
【写真を見る】山下法相とは司法修習同期「次期検事総長」と言われる森本宏・法務事務次官の最高検刑事部長時代の姿
国際派の検事から政界転身
まず山下氏の経歴を紐解くと、岡山市出身の61歳。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。大学卒業後に第44期の司法修習を経て、検察庁に入庁した。森本氏とは司法修習も任官も同期だ。
検事時代は東京地検特捜部のほか横浜、盛岡、鳥取の各地検に勤務。法務省では刑事局国際課で国際刑事企画官を務めた。2010年に退官し、12年に衆院岡山2区で初当選して現在6期目。17年2月に表面化した森友学園問題で故安倍晋三首相（当時）が、国会で「私や妻が関係していたということになれば首相も議員も辞める」と言い放って以降、野党の激しい追及を受けていた同年8月、法務大臣政務官に初起用。18年10月に法相にスライドして19年9月まで務め、今回が再登板となった。
検察の手の内を知る山下氏を、指揮権発動で特捜部の捜査に事実上ストップをかけることが出来る法相へ起用したことに、刑事責任追及の動きにも目配せを始めていた安倍氏の意図を疑う声もなくはなかった。だが、
「それは邪推で、この頃はまだ安倍さんもそこまで危機感はもっていなかっただろう。捜査の矛先はむしろ自身ではなく、財務省とみていたはずだ」（前出の特捜OB弁護士）
実際、安倍氏が黒川弘務東京高検検事長（当時）を検事総長に据えようと、異例の定年延長を強行するのは2年以上も後のことである。
与党議員の元秘書は「山下さんの政務官や大臣での起用は、法務省で国際派としてならした外国人政策や、入管行政のエキスパートとしてのものです」と話す。
実際、安倍政権が「骨太の方針」に労働力確保のため、新たな在留資格の創設を明記すると、山下氏は政務官として法案作成の準備に関与。法相として、特定技能の在留資格新設を盛り込んだ入管法改正案を提出し、改正法の成立に漕ぎ着けている。高市氏が2021年に自民党政調会長に就任すると、山下氏は副会長として外国人政策を担当。欠陥だらけの技能実習制度に代わって、育成就労制度を導入するための党内議論を二人三脚で集約した。
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