巨額赤字「ジャングリア沖縄」の苦境…改めて問われる「クールジャパン機構」はなぜ「刀」に80億円出資したのか
“事業不振”に陥れば
9月24日、ジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメント（JE）の最終赤字が89億円に上ると報じられた。同様に、JEの親会社であるジャパンエンターテイメントホールディングス（JEHD）は、2026年6月期に約173億円の最終赤字だという。【篠原章／批評家】
（全2回の第2回）
【写真を見る】ネット上で「ひどい」「チャチい」との声が飛び交う「ジャングリア沖縄」のアトラクション
第1回【親会社が「赤字173億円」で“ジャングリア沖縄”の正念場…つなぎ融資「30億円」で“資金不足リスク”は解消できるか…知られざる“半官半民”の特殊な実態】からの続き。
ジャングリアの事業総額は約716億円とされ、約350億円を出資で、366億円を借入で賄った。事業が不振に陥れば、原則として出資者の持ち分が先に失われ、返済が滞れば貸し手にも損失が及ぶ。もっとも、実際に誰がいくら負担するかは、増資や借り換え、担保の売却などによって変わる。現時点で損失額を按分することはできない。
366億円の協調融資について、商工中金は2023年11月、自らが80億円、琉球銀行が50億円、沖縄振興開発金融公庫を含むほかの11金融機関が計236億円を分担すると公表している。返済には主としてパークの収入を充て、担保も事業に関わる資産を中心とする仕組みだ。金融機関は、パークが客を集めて長く営業することを前提に資金を貸したのである。
土地を持つ側の立場は少し違う。オリオンビールの開示資料によれば、同社はゴルフ場跡地を手放さず、JEにパーク用地として貸している。オリオンは出資者であり、傘下のホテルや飲料の取引でも事業と関わる。株式の値下がりリスクを負う一方、土地の所有を続け、賃料も得る。ただし賃料や契約期間、撤退時の条件は公表されていない。オリオンが確実に利益を得る、損失を免れるとまでは言えない。
土地を所有しないJEのパーク施設は、一般の土地付き建物ほど別の用途に転売しやすいとは考えにくい。万一、事業を縮小・撤退する場合、借地権や施設をいくらで処分でき、撤去には誰がいくら支払うのか。契約は非公開だが、この点は融資団の回収見込みに直結する。
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