【社長の言い訳メッセージ入手】 金なら払えん！ 東証上場なのに給料が遅れ続ける異常事態続く「海帆」
経営者として誠に恥ずかしく
「会社が結構な額を外部から借り入れたというのは聞いていましたし、私たちもその資金によって給料がようやく支払われるんだと思って少しほっとしていました。今から別の仕事を探すにも大変ですし、できればまだ仕事を続けたかったので、これでしばらくは大丈夫なのかなと。ただ、何度も延期されてきたので、実際に振り込みを確認するまでは安心できませんでしたね」（社員の1人）
遅れていた2ヶ月分の給料をまとめて支払うという約束。ただ、社員が危惧していた通り、これも結局は果たされなかった。8月10日になって社長から以下のメッセージが届いた。
《先般、2026年7月24日(金)に未払い給与2ヶ月分を一括してお支払いする旨をご案内申し上げましたが、誠に遺憾ながら、本日時点においても資金調達が完了しておらず、予定どおりのお支払いができない状況となっております。お支払いできると申し上げた日程を再度お守りできなかったことは、経営者として誠に恥ずかしく、皆さまへの申し訳なさでいっぱいでございます》
何に使ったのか？
ここまでくると、「払う払う詐欺」と言われても仕方がないだろう。内部の関係者によると、このメッセージのあと現在まで会社側から十分な説明はなく、6月分から計4ヶ月の給料が未払いの状態になっているという。
しかし、少なくとも6月末に借り入れによって調達した約2億円の資金があったはずで、会社側からも一旦は支払いの目途がついたというメッセージもあった。なぜ給料の支払いに充てられなかったのだろうか。内情に詳しい関係者によると、理由は次の通りのようだ。
「会社では、前社長で今も取締役を務める吉川元宏氏が事実上の実権を持っていて、それに現社長の守田直貴氏が従っているような状況です。重要なことは、この2人でほとんど決めているのですが、お金の使い道についても十分に説明がありません。せっかく周囲がなんとか社員の給料を払うためにと資金をやりくりしても、それを別のことに使ってしまっているのでしょうか、結局は払えないということになっているのが現状です。本来であれば、人件費が最も最優先にされるべきなんですが……。立場の弱い若い社員や店舗のアルバイトにしわ寄せがいってしまっており、非常に問題ですね」
労働基準監督署が
こうした状況を受け、労働者を守る立場の行政当局もすでにひっ迫する内情を把握して動き出している。名古屋市内の労働基準監督署が関係者からの聞き取りなどの本格的な調査を開始し、内部の経理状況も含めて捜査機関とも連携して対応にあたっているという。
「労働基準監督署は、従業員に決められた賃金を支払わない会社について行政指導を行い、それでも是正されないなど悪質な場合は、刑事事件として捜査を進めます。その場合は、労働基準法や最低賃金法違反の容疑で検察庁に書類送検するほか、過去には経営者が逮捕されたケースもあります」（労働問題に詳しい弁護士）
海帆については、数千万円単位の社会保険料を滞納していることも確認されていて、日本年金機構から差し押えを受けたことも明らかになっている。社長の守田氏、取締役の吉川氏宛てに、賃金未払いなどの件について質問状を送ったが、回答期限までに返事はなかった。
「海帆は、もはや会社の体をなしていない」（関係者）とまで言われているが、当局や東証を含めて今後どのような対応が取られるのかが注目される。
