「お家芸のカメラすら中国に追いつかれ…」「スマホでは中国、韓国に完全敗北」 なぜ日本は「オワコン」と化したのか
日本はどこでつまずいた？
“メイドインジャパン”の代名詞たるあの分野にも、中国メーカー進出の兆しがある。月刊誌「家電批評」編集長の阿部淳平氏が言う。
「ミラーレスカメラに関しては、キヤノンやソニーなど日本メーカーが圧倒的なシェアを持っています。が、現在〈Viltrox〉など中国本土の光学機器メーカーが、交換レンズの分野ですさまじい力をつけていて、画質において日本メーカーと変わらないレベルに達しています。近い将来、日本メーカーを脅かす存在になってもおかしくありません」
一体、日本はどこでつまずいたのだろうか。
「日本企業の旧態依然とした構造が温存され続け、労働市場の硬直化が放置されたままであることが大きな要因ではないでしょうか」
と言うのは、作家の橘玲氏である。
「企業では〈年功序列〉と〈終身雇用〉が幅を利かせ、流動性が乏しい。さらに、世界で唯一〈ジョブ型〉ではなく〈メンバーシップ型〉雇用を採用しているのも、企業の成長にとって不利に働きます」（同）
“改革ができない国“
ジョブ型とは、仕事に人を割り振る方式。メンバーシップ型は、人に仕事を割り振るやり方だ。
「“同じ会社だから”という理由で、それまで営業担当だった社員が、あるとき突然、経験も興味もない経理の仕事を任される。これでは個人の能力が発揮されようがありません」（橘氏）
心当たりのある向きも多いだろう。
「また、社会の既得権益を握っているのは戦後の経済発展を支えた団塊の世代です。彼らは自民党を中心とした政治家の大きな票田であり、政治家も票田の既得権に手は付けられなかった。結局、日本は“改革ができない国”なのです」（同）
となると、為政者のありように目を向ける必要がある。そこで目下、存在感を発揮しているのは、いずれもポピュリストと呼ばれる政治家たちである。
ノンフィクションライターの石戸諭氏によれば、
「参政党の神谷宗幣代表や引退した山本太郎氏などポピュリスト型の政治家は、新聞・テレビといった既存のメディアよりも、SNSやショート動画などの新しいメディアと極めて相性が良いという特徴があります」
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