トランプ氏「公私混同」が極限に…戦争で金儲け、国民に77万円バラマキ発言、他国への放言 共和党も匙を投げた「裸の王様」が中間選挙で最大の懸念要素
「トランプ配当」の波紋
9月に入り、トランプ米大統領の発言が一段と過激になっている感が強い。
南部テキサス州ダラスで9日、中間選挙を見据えた共和党大会が開催された。その場でトランプ氏は、上下両院で多数派を維持できれば、米国の市民資格を持つすべての成人に1人当たり5000ドル（約77万円）を配ると宣言した。
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情報筋によれば、この「トランプ配当」は事務方が用意した原稿に言及はなく、トランプ氏個人のアイデアだという。また、これを実現するためには約1兆3000億ドル（約200兆円）の財源が必要となるが、トランプ政権は関税収入で賄えるとの見解を示している。
トランプ配当は予算措置を伴うため連邦議会の承認も必要だ。野党・民主党は、票をカネで買おうとしていると猛反発する一方、与党・共和党も一枚岩ではない。
トランプ氏支持率は35％
ロイターは10日、「トランプ配当」について共和党内で賛否が分かれていると報じた。反対論の根拠は、インフレを加速させ、財政悪化を招くという懸念だ。
米国の8月の消費者物価指数（CPI）は前年に比べて3.4％上昇し、高止まりが続いている。原油高が続く中、トランプ配当により消費が伸びれば、インフレ率がさらに高くなるというわけだ。
トランプ配当の悪影響は金融市場で既に出始めている。トランプ政権の財政運営への懸念から、米国の10年物国債の利回り（長期金利）が上昇し始め、14日には一時、5％を突破した。5％台となったのは2年11カ月ぶりのことだ。
長期金利の上昇は企業の借入負担の増加をもたらし、住宅市場を冷え込ませるため、米国経済にとって大きなマイナスだ。
共和党大会が終わっても、中間選挙を巡る情勢は変わっていない。ロイター／イプソスが14日に公表した世論調査結果で、トランプ氏の支持率は35％となり、8月最終週に記録した過去最低（33％）からの小幅回復にとどまった。
「今日、連邦議会選挙が実施された場合、どちらの政党の候補に投票するか」との質問については、44％が民主党、37％が共和党と回答し、民主党の大差のリードは変わらない。
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