玉城デニー氏と保守系新人の“一騎打ち”だけではない…「沖縄県知事選」の“無所属候補”をめぐる問題 組織の後ろ盾なくして「離島を含め2000カ所以上」にポスターを貼れるのか

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“泡沫”批判の一方で

 投開票日が9月13日(日)に迫る沖縄県知事選挙――。今回は、現職に加えて過去最多となる5人の新人を含む計6人が立候補している。【篠原章/批評家】

(全2回の第2回)

 第1回【「沖縄県知事選挙」で新人「古謝玄太氏」が現職「玉城デニー氏」をリードの声も…古謝氏に囁かれる“弱点”と、選挙戦のカギを握る「妻の熱すぎる応援演説」】からの続き。

 届け出順に、県民所得の倍増を公約に掲げる古謝玄太氏(前那覇市副市長)、IT技術を活用した政治改革を強調する兼島俊氏(株式会社フィクシー沖縄社長)、県民の貧困の解消を最大の目標とする末吉正弘氏(医療法人桃の木会会長)、辺野古移設反対を掲げて政府と対峙する玉城デニー氏(現職)、コロナ・ワクチンの接種停止を訴える比嘉隆氏(株式会社リュウタン代表取締役)、「琉球独立」の主唱者として活動する屋良朝助氏(サンアロー通商株式会社代表取締役)の6人である。

“メディアの注目度”という点で言えば、「保守系新人・古謝玄太氏(42歳)と3選を目指す革新系現職・玉城デニー氏(66歳)との戦い」ということになるが、「選挙マニア」的な視点から見れば、特定党派・組織の支援を受けていない無所属4候補がどこまで票を伸ばすかも気になるところだ。こうした候補者を「泡沫」と一括して批判する向きもあるが、冷静に見れば、没収確実の供託金300万円を支払ってまで、勝ち目のない戦いに挑むチャレンジャーが登場してこそ、「民主主義が機能している」といえるのではないか。選挙予測に先立って、まずはこの点に注目してみたい。

 高橋弘樹氏の名司会ぶりが光ったReHacQの討論会を除いて、琉球新報・沖縄タイムスが共催した討論会など、ほとんどの事前討論会で彼ら4候補は排除されていた。が、ジャーナリズムが「有力候補」を明示的とはいえない基準で選別する行為は「恣意的」「差別的」との誹りを免れない。なぜなら、その恣意性自体が有権者の投票行動に強い影響を与えてしまうからだ。

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