倒産26社で過去最多…それでも、生き残る「芸能事務所」とは “一蓮托生”だった「テレビ局」の弱体化は加速
倒産の理由
萩本欽一（85）や田中美佐子（66）らのマネジメントを手がけていた有力芸能事務所「佐藤企画」が8月5日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。関連会社も含めると、負債総額は2億1992万円。ほかにも複数の芸能事務所が倒産している。芸能界に何が起きているのか。【高堀冬彦／放送コラムニスト、ジャーナリスト】
＊＊＊
【写真を見る】萩本欽一に鍛えられ、今も第一線で活躍する芸能人たち
企業の信用情報を提供する東京商工リサーチは8月21日、「芸能事務所に異変、倒産が相次ぐ」という記事を出した。
昨年の芸能事務所の倒産件数は26社。2014年以降で最多となった。今年も7月までに12社が倒産している。佐藤企画も加わった。
かつての同社は、萩本欽一や田中美佐子のほか、東貴博（56）、はしのえみ（52）らのマネジメントを手がけていた。もっとも、今年2月までに所属者全員が退所し、その後は事業を停止していた。
同社には誠実なマネージャーがいて、経営も堅実と言われていた。それだけに同社と親しかった別の芸能事務所経営者も驚いていた。「何があったのか知らないか」と尋ねられたほどである。
芸能事務所関係者の話を総合すると、同社にとって大きな打撃となったのは、2020年から23年にかけてのコロナ禍。萩本や東、はしのらが出演するイベントが次々と中止になったからだ。コロナ禍で損失を被ったのは同社に限らない。付き合いのある音楽イベント会社の経営者も、当時は深刻な表情を見せていた。
ほかにも芸能事務所の倒産が続く大きな理由がある。ほぼ全ての芸能事務所に共通する問題だ。テレビ局の弱体化である。
テレビ界は長年にわたって芸能界の「ハブ（集約点）」として機能してきた。だが、長引く景気低迷や動画配信の台頭によって、地盤沈下してしまった。
このため、民放から支払われるギャラは10年ほど上がっていない。しかも、驚くほど低水準。3年連続で赤字決算だったNHKは、もともと民放より安い。
民放の連続ドラマに5番手程度で出演した場合、ギャラは10万円以下にとどまる。芸能事務所は所属者の仕事を獲得し、30～40％程度のマネジメント料を徴収するビジネスだから、これでは苦しい。
民放では、知られざるギャラの節約術も実践されている。5番手程度の出演者の登場回数が減らされている。その回に少しでも出演すればギャラが発生するが、出演しなければ支払う必要がなくなるからだ。かつてのドラマ界の常識では考えられない。
ただし、民放を一概に責めることはできない。ない袖は振れないからだ。日本テレビの2015年度のCM売上高は約2484億円で、民放トップ。制作費には約967億円使っていた。
10年後に当たる直近の2025年度決算でもCM売上高トップを守ったが、金額は約2437億円に減少している。これでは制作費を増やせず、その金額は約895億円に減った。他局も似た状況だ。
昨年1月、人権侵害問題が深刻化し、一時CMが激減したフジテレビは深刻だ。2025年度のCM売上高は約840億円。高額の制作費を捻出できるはずもなく、約619億円にとどまった。
これでは高いギャラは支払えない。経費も同じ。フジのドラマのロケ弁当は「のり弁だ」と、芸能事務所幹部から揶揄されているほどだ。かつては惜しみなく使われていたタクシーの宅送チケット（自宅までのタクシー乗車券）の配布も制限されている。
[1/2ページ]
