ヤクザ”規制緩和”はトクリュウのおかげ 分裂騒動から10余年、6代目山口組「特定抗争指定の全面解除」後控えるビッグイベント
全面解除説の背後にあるのは
「私も同様の話を聞いています。具体的には、10月6日に迎える次回の指定期限ではなく、その次のタイミングで解除されるのではないかという見方が浮上しているとのことです」
と、元山口組系義竜会の竹垣悟氏。つまり、関係者の間では遅かれ早かれ残る2団体との指定がすべて外れ、特定抗争指定そのものが全面的に解除される可能性が現実味を帯びて語られているのだ。
この全面解除説の背後にあるのは、各組織の圧倒的な勢力格差だという。
「全盛期には6代目山口組に匹敵する勢力を誇った神戸山口組ですが、主要な直系組織の離脱や解散が相次いだ結果、現在はわずか300人に満たないレベルにまで激減。絆會はと言うと100人ちょっととされています。一方の6代目山口組は約6300人の構成員・準構成員を擁するとされ、組織力の差異は歴然としている。もちろんそのこと自体は近年しばしば指摘されてきたことですが、去年4月、6代目山口組側は“他団体との抗争は終結した”との宣誓書を警察当局へ提出し、その後、抗争事件は一切発生していません。提出当時は一方的なものとされていましたが、1年以上が経過し、宣誓書がリアルな意味を持ち始めている」（先のデスク）
市民からの不安や不満
特定抗争指定を維持するには「市民への重大な危険があること」が必須要件となるため、これ以上の抗争の恐れがないと判断されれば、当局としても指定を延長する法的な大義名分を失うことになる。
ただ、この指定解除の方針に対しては、事務所周辺に住む地域住民や市民の間から「再び組員が集まり、治安が悪化するのではないか」という不安や不満の声が高まるのは避けられない。強力な立ち入り禁止措置によってようやく平穏を取り戻した地域社会にとって、規制緩和は暴力団の復活を許すかのように映るためだ。
「こうした市民の懸念に対し、当局としては“特定抗争という異常事態に対する特別法のシバリは外れるものの通常の暴力団排除条例や暴対法の規制はそのまま維持される。警察としてはこれまでの厳しい監視体制とはまた違ったアプローチ体制を整備し、地域住民の安全確保には引き続き万全を期すことで、市民の不満や懸念を払拭したい”との考えを粘り強く訴えていくことになるでしょう」（同）
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