消費税減税が「弱者をさらに苦しめる」理由 物価がもっと上がって地方自治体が衰退する
高市総理は消費減税すると公約したわけではない
高市早苗総理の「悲願」だという飲食料品の消費税減税。2027年4月から2年間限定で現行の8％から1％に引き下げるという方針が、8月5日の臨時閣議で決定されました。しかし、財源については「十分に対応できる」というばかりで、どうやって確保するのか、具体策はほとんど示されていません。要するに、お金の目途が立たないまま見切り発車してしまったのです。
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なにしろ年に4.4兆円、2年間で8.8兆円も財源に穴が開いてしまいます。しかも、消費税は社会保障4経費、すなわち年金、医療、介護、そして少子化対策や子育て支援に使うと決められています。そのための財源に穴が開けば、将来に禍根を残しますから、自民党内からも消費減税に反対する意見は噴出し、いまも主張されています。
しかし、石破茂前総理にせよ、河野太郎元デジタル相にせよ、小渕優子元経産相にせよ、減税すべきではないと発言した途端に、ネット上で激しく叩かれています。自民党の鈴木俊一幹事長にいたっては、政府は財源を示すべきだと発言しただけで叩かれました。
いちばん目立ったのは、減税は自民党の公約なのに、それを掲げて当選した自民党の議員が減税に反対するな、反対するなら離党しろ、という批判でした。しかし、高市総理の公約は「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、検討を加速する」というもの。だから「検討」の過程で反対するのは、公約違反でもなんでもないはずです。
ほかに減税反対派への批判として目立ったのは、将来を心配するのもいいが直近で苦しんでいる人にも目を向けるべきだ、弱者を切り捨てないでほしい、税収が過去最高を記録しているのに財源がないはずがない、財務省の手先になるな、といった声でした。いま比較的穏やかな言葉で表記しましたが、実際は、もっと激しい言葉で遠慮なく「ぶっ叩かれる」のです。
しかし、財源がないのに安易に減税すべきではない、という声は、弱者の切り捨てどころか、むしろ弱者に配慮した結果ではないでしょうか。そのことには気づいたほうがいいと思います。
物価は減税前よりむしろ上がってしまう可能性
まず、減税をした分だけ物価が下がるとは考えられず、物価はむしろ減税前より上がる可能性もある、ということを考えておく必要があります。
減税によって店頭価格を引き下げる余地は生まれますが、その全額が価格に反映されるとは限りません。原材料費や人件費、システム改修費などが膨らむなか、事業者が減税分の一部を値下げに回さず、コストの吸収や利益の確保に充てる可能性もあります。
また、高市政権が財源の手当てをせずに消費減税を進めていることを、金融市場は厳しい目で見ています。日本には財政健全化の意志がないと見られているのです。先ほど、ネット上の批判に触れましたが、そこには、日本の財政はまったく問題ない、財政健全化という財務省の口車に乗るな、という声も多く見受けられます。しかし、問題ないといっても、財務省を悪玉に仕立てても、金融市場の信認が失われれば円は売られてしまいます。
財源の手当てがない減税は、日本にとっての大きなリスクと受けとられているので、大規模な円売りにつながりかねません。日米両政府が周到に準備して円買いの協調介入をして、それでも円安が再び進む背景には、こうした日本の財政運営への懸念もあるとみられます。そして円安が進むかぎり、食料の約63％をカロリーベースで海外に依存し、エネルギー自給率も15％程度にとどまる日本では、さらなる物価高が避けられません。
物価が減税前より上がる可能性がある、というのは、こうして筋道立てて話ができる、すなわち十分に起きうる話なのです。
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