いまや保険やサプリのCMばかり…「テレビ」はいつから高齢者向けのメディアになったのか
ココアでやせる
さらに「月曜日としてはもっとも多い陽性者数」など手を変え品を変え、テレビは恐怖を煽り続けた。2023年5月8日の五類移行以降は陽性者数の発表はやめたが、それとともに、人々の恐怖も段々薄れ始め、正常化への道が進んだ。結局テレビが熱狂するかどうか、ということが日本の世論を決めていくのである。「今はネットの時代だ」と言う人も多いが、その影響力はナメない方がいい。その影響力が作り出す世論と「渦」にあなたも巻き込まれていく。
先日、ABEMA Primeという報道番組に出た時、食料品の消費税率1%への変更について実業家の夏野剛氏が興味深い発言をした。
「なんで今、減税に反対する人がこんなにいるんですかね。以前は賛成する人ばかりだったでしょう」
これを聞いてピンと来た。テレビは見ていないものの、テレビのコメンテーターが「財源はどうするのか？」「最初は0%といっていたではないか」などと批判的な発言をしていることは把握していた。あとはスーパーの店長による1%ではPOPや値札の書き換えなどが大変、やるなら0にすべきなどの発言も。世の論調が1%化に否定的になるようテレビがリードしたことは理解した。叩きどころがないリベラル系の岸田政権と石破政権ではなく、保守寄りとされる高市政権だから、基本的にリベラルな存在であるテレビによる反対論調が強くなったのではなかろうか。
かつて、「ココアでやせる」「寒天でやせる」「納豆でやせる」とテレビが言えばスーパーの棚は空になった。この時にテレビの影響力のすさまじさは思い知ったが、東日本大震災時の放射線の危険性をあおる報道、感染症報道に加え「10年に1度の台風報道」「南海トラフ地震の恐怖報道」などで人々は右往左往させられた。同じような話題を一日中、そして何日も続けるのがテレビの特徴である。古くは「オウム」、「引っ越しおばさん」、「小池劇場」、「紀州のドン・ファン」、「ごみ屋敷」、「荒れる成人式」など。最近では京都の11歳男児行方不明事件しかりである。
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