プロ野球オーナー代表と選手会の“遅すぎる初会合”…なぜNPBは大リーグやJリーグから学ぼうとしないのか 求められる“メンツ”と“プライド”の世界からの脱却
プロ野球オールスター第1戦が行われた7月28日、都内でプロ野球オーナー会議の代表者とプロ野球選手会が協議を行い、共同声明を発表した。両者が同じテーブルに着いて直接会談するのは、1985年に選手会が労働組合として認定されてから初めて。新聞各紙は、「歴史的初会合」などと見出しをつけてこの出来事を報じた。あまりにも遅すぎる初対話、交流の始まり。確かに歴史的なスタートには違いないが、その実体は疑問符だらけで、まだまだ行く末が案じられる。【小林信也（作家・スポーツライター）】
【画期的な会だった】選手会との初会合に臨んだDeNA・南場智子オーナーの姿
メジャーリーガーの16分の1の収入
スポーツニッポンは次のように報じている。
＜選手会長のソフトバンク・近藤は「歴史的な日になった。転換期だったと言われるように力を尽くしていきたい」と責任感をにじませた。
プロ野球のオーナーと選手にはこれまで「壁」があった。04年の球界再編騒動では、当時の巨人・渡辺恒雄オーナーから「たかが選手が」と選手を軽んじるような発言もあった。20年以上経過し、労使関係は変化。競技人口減少などの課題を共有し、「野球くじ」を含めた事業拡大などを図るため協調路線を歩む姿勢を明確にした。今回は、大リーグとの環境面の格差に危機感を覚えた選手会側が要望し実現した。各球団の選手会長ら約30人の現役選手が参加。今後も年に一度、協議していくことで合意した。巨人・山口寿一オーナーは「非常に有意義だった」と感慨を込め、DeNA・南場智子オーナーは「画期的な会だった」と語った。＞
なぜか詳述されていないが、「大リーグとの環境面の格差に危機感を覚えた選手会側が要望し」とある、そこが課題の核心のはずだが、新聞、テレビの大半は玉虫色の報道にとどまり、ズバリ、重要な改善点にメスを入れてはいない。それはあくまでNPBはオーナーたち、つまり経営者たちが実権を握る組織で、その牙城は固いという現実を示唆しているのだろう。
“大リーグとの環境面の格差”を具体的に挙げれば、第一に年俸の大きな開き。
2026年のNPB年俸ランキングは1位が選手会長の近藤健介（ソフトバンク）で5億5000万円、2位が山田哲人（ヤクルト）、近本光司（阪神）、浅村栄斗（楽天）らの5億円と推定されている。一方、MLBは1位が大谷翔平（ドジャース）約110億円、2位カイル・タッカー（ドジャース）約94億円、3位ファン・ソト（メッツ）約80億円と続く。日米ではトップを比べても20倍の開きがある。平均年俸はNPBが5216万円、MLBは8億4000万円。日本のプロ野球選手の平均年俸はメジャーリーガーの16分の1にも満たない。
しかも、1995年に野茂英雄投手が渡米した頃、MLBとNPBの年間事業規模はいずれも約1500億円で、ほぼ同じ水準だったとの報告もある。ところが、ストライキによる人気低迷の危機感を共有したMLBはそこから抜本的な組織改革を進め、結果、日米の年俸の差は桁違いの開きを生じた。2024年にはMLBは約1兆8800億円の最高収益を記録したという。
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