「郵便局は約2万4000局で横ばい、小学校は約1万9000校まで減少」――650億円の公金投入で郵便局を支える意味はあるのか
郵便局のネットワークを維持するため、来年度から年間約650億円の公金を投入し、日本郵政にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式3分の1超えを保有し続けることを義務づける郵政民営化の改正法が成立した。政府は「地方を支える最後の砦」と説明するが、それは本当に税金を投じる理由になるのか。人口減少が進む日本で小学校よりも多い郵便局を維持し続けることなどについて、長年郵政民営化の問題を取材してきたジャーナリストの磯山友幸氏に話を聞いた。
（2026年7月27日に「新潮QUE」で配信した記事をもとに再構成しました）...
