「自分たちの利権を守るために…」“裏組織”が推し進めた「改正郵政民営化法」の不都合な真実 郵政取材記者の“二大巨頭”が内幕を明かす
我が国の郵政事業の民営化が決まってから20年が経ち、「改正郵政民営化法」が今国会で成立した。「地域の郵便局ネットワークを維持するために必要だ」という理由で推し進められた今回の法改正だが、その“建前”の裏には、政治力を背景に強大な力を持つ「裏組織」の存在があった――。郵政取材の「二大巨頭」として知られる朝日新聞の藤田知也氏と西日本新聞の宮崎拓朗氏が、郵政法改正の“不都合な真実”を明かした。
〈今国会で成立した改正郵政民営化関連法は、全国の郵便局網を維持する費用として国が年650億円規模の交付金を日本郵便に投入することが柱となっている。...
