物価高の火元を放置しての消費税減税が 物価高のスパイラルにつながる明白な理由
高市政権で1割以上も下落した円の価値
7月24日現在、円は1ドル164円台目前で、1986年11月以来、40年ぶりの円安水準になっています。高市総理が自民党総裁に就任したのは2025年10月4日で、その前日には円が1ドル147円台でしたから、高市政権の誕生が決まってから9カ月あまりで、1割以上も下落したことになります。物価高が止まらないのは当然なのです。
では、どうして円安が進むのでしょうか。複数の要因がからみ合ってはいます。いまのように中東情勢が悪化していると、原油などの資源価格が上昇し、支払いに多額の外貨が必要になるので、円安が加速しやすくなります。とはいえ、原因としていちばん大きいのは、以下の２つです。１つは日米の金利差。もう１つは日本の財政に対する信頼の低下です。
いまにつながる円安がはじまったのは2022年春ごろからで、日米の金利差が原因でした。コロナ禍が終わって各国で経済活動が再開すると、世界的にインフレが加速しました。そこでアメリカでは（欧米諸国なども）急速に利上げしたのですが、日本はアベノミクスではじめた大規模な金融緩和をかたくなに守り、ゼロ金利のままに据え置いたので、日米の金利差がうんと広がりました。投資家はもうけるために、より高い金利を求めますから、こうなると金利の低い円が売られ、金利が高いドルが買われます。
こうして円安が進み、いまも政策金利は日本がようやく1.00%になったのに対し、アメリカは3.50～3.75％もありますから、どうしても円が売られやすい状況にあります。
続いて、日本の財政への信頼低下が円安につながる、という話です。通貨の価値はその国の財政の状況や信頼度に大きく依存します。財政赤字が拡大したり借金が大きく増えたりすると、その国の経済や、政府の支払い能力への不安が広がり、通貨の信頼性が低下して売られやすくなるのです。
高市内閣が「責任ある積極財政」を訴え、赤字国債に依存する補正予算を組んだり、総額が過去最大の当初予算を要求したりするたびに、円安が進んだのはこのためです。国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は、昨年末の時点で1,342兆1,720億円（財務省発表）もあるので、日本の財政状況は市場の信頼が得られていません。それなのに、政府がさらに借金を増やそうとしたりすれば、円はたちまち売られてしまいます。
市場の警告を無視して突き進む「骨太の方針」
では、この「物価高の火元」である円安に対し、高市政権はどんな対策を講じてきたでしょうか。
高市総理は就任前、「金利をいま上げるのはアホやと思う」と発言し、就任後も日銀の利上げを牽制してきたといわれます。企業に大規模な投資をさせて経済を成長させるのが、高市政権が掲げる「強い経済」の方向性なので、金利が上昇して企業の投資意欲が失せてしまっては困る、というわけです。だから日米の金利差は縮まりませんし、金融市場は高市政権が利上げに消極的なことを知っているので、なおさら円安が進んでしまうのです。
しかも、6月末に政府が、前述した「骨太の方針」の原案を発表すると、そこには〈『強い経済』の実現に向けては、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要〉と書いてあって、市場は高市政権が日銀の利上げを牽制していると判断しました。このため「骨太ショック」と呼ばれる円安、さらには債券安（長期金利の上昇）につながってしまいました。
「骨太ショック」には別の要因もありました。「骨太の方針」の目玉は、2040年までにAIや半導体など17の戦略分野に対し、官民で370兆円超を投資することで、積極財政の裏返しとして、2001年から「骨太の方針」には必ず盛り込まれていた「財政健全化」という言葉も消えていました。こんなものを見せられれば、ただでさえ日本の財政を疑っている金融市場は、いっそう信頼しなくなります。
そこで、閣議決定した「骨太の方針」では、〈適切な金融政策運営〉云々が削除され、「財政健全化」の代わりに〈財政の持続可能性〉という語が強調されています。しかし、「責任ある積極財政」を強力に推し進めようという内容であることには、まったく変わりがありません。そして370兆円超の投資は、低金利であることが大前提なので、「責任ある積極財政」を続けるかぎり債務残高の増大は避けられません。
金融市場は「責任ある積極財政」に対し、円安や債券安というかたちで何度も警告を発しています。しかし、高市内閣はその警告に反する「骨太の方針」を大々的に掲げ、推し進めようとするのですから、円安が止まるはずがありません。
[2/3ページ]
