「一部の大手事務所は“フジNG”」 佐藤二朗＆橋本愛トラブルの“元凶” フジテレビはなぜ失敗を繰り返すのか
フジはなぜ失敗を繰り返す？
振り返れば一昨年12月に“中居問題”が発覚した時も、直後に販売商戦が始まる折だった。
「営業局の社員は“またか”とため息をついています。すでに他のCMがキャンセルされたという話も聞こえてくる。“中居問題”の時ほどの逆風は吹いていないとはいえ、予断を許さない状況です」（前出のフジ社員）
それにしても、フジはなぜ、かくも失敗を繰り返すのか。「夫婦別姓刑事」を巡る騒動の背景には、今の同社が抱える根深い問題があるという。
元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏によれば、
「今回、炎上した責任はフジにあると思います。組織の対応が、俳優のことを考えていない“その場しのぎ”に見えるのです」
現場で起きていたトラブルが表面化したきっかけは、7月1日に「週刊文春 電子版」が佐藤による橋本への“ハラスメント疑惑”を報じたことだった。
同誌取材に応じた匿名告発者によると、橋本側から演技上の身体接触について配慮を求められた佐藤は、直後と後日の2度にわたり橋本の楽屋を訪れ、批判を繰り広げた。特に問題視されたのが後日の訪問で、彼は橋本に対し「役者をやるべきではない！」と強い口調で発言したという。
その後、フジも7月7日に説明文を発表。両主演に謝意を示す一方、同社が委託した弁護士は佐藤の言動を“ハラスメント”と評価した旨を記している。
過剰コンプラ体質
しかし、佐藤本人が7月9日発売の本誌（「週刊新潮」）で反論を展開した。以降、フジの責任を問う声が広がった。
鎮目氏が続けて語るには、
「フジは“中居問題”のトラウマによりコンプライアンス対応が過剰になっているのでしょう。早い段階で外部弁護士に判断を投げたようですが、それこそが現在の同社の姿勢を象徴している。とにかく自分たちが責任を負うリスクを避けたいのだと思います」
佐藤は本誌のインタビューに弁護士から強引な“聴取”をされ、俳優人生が終わるかもしれないという恐怖を感じたと述べた。「役者は続けるべきではない」との発言についても「身体接触に関する制限を事前に共有することなく求めていくのであれば」と、前置きした上でのものだと説明した。
「今回のように双方の認識に隔たりがあり、事実認定が難しい問題については、拙速に判断を下すべきではありません。まずは現場を知るフジの責任者が、二人の話を丁寧に聴き取る必要があったはずです」（鎮目氏）
民放キー局プロデューサーもこう言う。
「もめ事に対処することこそがプロデューサーの仕事です。まずは局長や役員クラスを伴い、俳優に深々と頭を下げて“許してください”とお願いする。流れによってはその後、一緒に飲んでとことん愚痴を聞いたり次の配役を約束したりする場合だってあります。われわれは人を相手にする職業なんです。フジだって一昔前はそうだったと思いますよ。それが今では突然弁護士が出てきて“詰問”されてしまう。一体どうしてしまったのでしょうか」
フジの弁護士の対応についてハラスメントに詳しい能勢章弁護士に聞くと、
「佐藤さんの話によれば、フジでの仕事中に前触れもなく呼び出されたそうです。その際、弁護士から女性側の主張に偏った形でのヒアリングを受けたといいます。本来であれば事前に目的を伝え、佐藤さんがきちんと弁明できるように準備の時間を与えなければ、公平で適正な調査とはいえません」
さらにこんな指摘も。
「客観的な証拠が乏しいのに、必要以上に厳しい対応を行ったのであれば大問題です。フジは最初からハラスメントだという結論ありきで、弁護士に依頼したと見られても致し方ない。女性側の人権に配慮はあっても、佐藤さんの人権に配慮するという意識はあったのでしょうか」（同）
一部の大手事務所は“フジNG”
フジに提供社表示に関する疑問点と今回の騒動における責任の所在について見解を求めたところ、回答は以下の通りだった。
「営業の詳細についてはお答えしておりません。『夫婦別姓刑事』に関する見解は7月7日に公表した内容の通りです」
「日清オイリオグループ」の回答は、
「広告出稿に関する個別のご質問には、回答を差し控えさせていただきます」
芸能事務所の関係者はこう言う。
「“中居問題”が発生して以降、視聴率が下がり続けてきたフジは、超が付く売れっ子俳優がオファーを引き受けてくれなくなったといいます。その流れは今回の騒動を機に、さらに加速するでしょう。一部の大手事務所は、事実上の“フジNG”のような状態だといいますしね」
かつては就職人気ランキングで1位に輝くほど、多くの人の憧れの企業だったフジテレビだが、今や往年の栄光は見る影もない。
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