スタバのアイスコーヒー“1200円”…ロンドンで実感した「円の購買力はかつての3分の1」高市政権が物価高対策するほど円が弱くなっている

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ピーク時の3分の1に低下した円の購買力

 この原稿はロンドンで書いているのだが、海外にいると円の購買力の下がり方に愕然とさせられる。町中のディスカウント系の店で500ミリリットルのスポーツドリンクを買って540円、日本のコンビニで売っているような小さなチキンが580円。

 それはかなり安いほうで、エヴィアンの500ミリリットルが800円。コロナビールの500ミリリットル缶が870円。スターバックスで小さいカップのアイスコーヒーを飲んで1,020円。劇場で小さなカップのアイスクリームを買えば1,300円。

 ロイヤル・オペラのチケットは、一番高い席だと6万円を超える。少し前まで、海外の歌劇場がオーケストラや歌手、舞台装置などをまるごと日本に連れてくる「引っ越し公演」のチケット価格は、そのぐらいのことが多かった。何百人も日本にやってくるので経費は膨大なのだが、6万円という金額には悲鳴を上げる人が多かった。だが、いまや現地で鑑賞しても6万円である。

 また、筆者が泊まっているホテルは3泊で19万円もする。「そんな高級なところに泊まって」と思うかもしれないが、そうではない。ビジネスホテルに毛が生えた程度、といったら褒めすぎで、毛も生えていない。日本だったら、このホテルに1泊2万円以上は支払いたくない。

 この状況では日本人のパスポート保有率が、昨年末の時点で18.9%と、諸外国にくらべて極端に低いのも当然だ。今月から取得費用が引き下げられたが、海外に行くことに多くの人が二の足を踏む原因は円が安すぎることにあるのだから、効果はないだろう。実際、ロンドンには東洋人が大勢いるが、日本語は滅多に聞こえてこない。

 購買力など通貨の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」という指標がある。特定の基準年を100として数字を示すのだが、今年5月のレートは65.93にすぎない。円高が進んだ1995年4月には194.2だったので、円の購買力はピーク時とくらべ、まさに3分の1になってしまっている。

 とくに昨年10月下旬に高市早苗政権が誕生してから、円安はいっそう加速した。1ドルは150円から161円に、1ユーロは175円から185円に、また1ポンドは202円から一時、219円60銭と2008年以来の高値を付けた。

 ロンドンに移動する前に滞在したミラノでは、何人かの留学生と会ったが、みな異口同音に、「この円安が続くかぎり留学は続けられない」「海外で活躍する夢もあきらめなければならないと思う」といって肩を落とした。

物価高の原因は円安の放置

 留学生が減少すれば、将来の日本の国力に影響すること必至だが、それでも、海外出張や海外旅行、留学と縁がない人は、円安を人ごとのように捉えるかもしれない。だが、円安こそが、海外に縁がなさそうな人をも苦しめている諸悪の根源だと断言できる。

 なぜなら、日本は世界でも例外的なほど輸入に依存している国だからである。食料の自給率は38%(カロリーベース)にすぎず、62%は海外からの輸入に頼るほかない。エネルギーの自給率は12~13%にすぎず、87~88%は輸入するしかない。前述の「実質実効為替レート」で考えれば、現在、海外から食料やエネルギーを輸入する際、ピーク時の3倍の値段を支払うことを余儀なくされている。

 なぜ物価高が止まらないか。簡単にいえば、円安が放置されているからである。エネルギーに関していえば、ロシアによるウクライナ侵攻や、アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡封鎖などによって、価格は高騰した。だが、エネルギー価格はそれ以前に、円安のせいで高騰していたことを忘れてはならない。

 ところが、高市政権は物価高の根源である円安に対し、手を打とうという気配がない。むしろ、円安を維持したいようにさえ見える。実際、高市政権の経済政策はことごとく、さらなる円安を招いている。

 円安によって輸出企業を助けるつもりかもしれないが、日本の輸出企業の多くは円高が進んだ時代に、生産拠点を海外に移しており、いまでは円安のメリットはさほどない。内閣府のデータでは、日本の製造業(上場企業)が海外生産する割合は、1986年度には32.5%だったのが、2024年度には65.3%まで高まっている。

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