ほぼ炎上でも玉木代表は「してやったり」 国民民主の「国債NISA」案は自民との連立の布石
《前提がお花畑》《投資詐欺への勧誘》も
玉木氏の発信には《前提がお花畑》《投資詐欺への勧誘》《そもそもそんな金額を突っ込めない》《分散投資は必須》《「相続税非課税」は強力なシニア向けインセンティブ》など、さまざまな議論を喚起している。どちらかといえば否定が多いようにも見えるが――。
「リアクションはとても多く、玉木氏への誹謗中傷寄りのポストも散見されますが、玉木氏としては、”してやったり”といったところでしょう。『年収の壁』以来、永田町でさほど存在感を示せなかった中で久々に注目されている動きです」
と、政治部デスク。
「自民党内の金融リテラシーが高い面々の間でも“国債をNISA対象にする”アイディアは持ち上がっていました。今後、政治的なテーマとして浮上する可能性は高いと見ています」（同）
玉木氏は法案が成立したあかつきには、家計の現預金約1000兆円のうち10％ほどは国債に移るのではないかとの見立てを語っている。
裏テーマは
「この法案の裏テーマは自民と国民民主との連立ですね。麻生太郎副総裁を中心に、国民民主を連立に引き入れるとのは悲願という勢力が自民党にはあります。相続税を非課税にしているところがポイントで、高齢者の購入を促したい狙いがあります。その意味でも自民が乗れる・乗りやすい内容の法案です」（同）
「医療費の3割負担拡大」、「手取りを増やす」、「終末期医療に関する議論」など、過去、国民民主が掲げたり提言したりした主張はいずれもアンチ高齢者的なスタンスを色濃く含んでいたと言えるだろう。
「今回、国民民主が特に高齢者寄りになったというよりはむしろ現役世代を助けるために高齢者のタンス預金を活用するといった目論見に見えなくもない。ですが、それでもこれまでのスタンスに比べれば高齢者に融和的で、自民も主たる支援者らに対して“国民民主は敵ではない”と説明しやすくなると思います」（同）
実際、「政府・与党は来年度の税制改正に向けて、国債をNISAの対象に追加する方向で検討に入った」と報じられている。事態は一気に進むのだろうか。
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