「安い新米が消費者を喜ばせることは賛成です。ただ…」 “コメ大暴落”を前に農家の男性が鈴木農水相に訴えたいこと 「5キロ2000円台を前提にコメを買い取られたら“倒産”するしかありません」
「コメの価格はマーケットが決める」
以上を踏まえて、コメ農家の男性は「鈴木農水相に直訴したいのは、今年の概算金が生産コストを大幅に下回った場合、税金を使って農家の所得を補償してほしいということです」と言う。
「注意してほしいのは、たとえコメ農家に対する所得補償が実施されても、コメの販売価格が上昇するわけではないということです。私もコメが異常な高値で販売されることには反対です。価格が上昇すれば、コメ離れが進んでしまいます。できるならコメの“顧客数”は維持されるだけでなく、増えてほしいという気持ちは常に持っています。今年の新米が安い価格で売却され、スーパーに手頃な値段で並ぶことは賛成です。5キロ2000円台でも消費者が喜ぶのなら構いません。とはいえ5キロ2000円台を前提にJAや卸業者にコメを買い取られてしまうと、コスト割れした私たちは“倒産”してしまいます。差し引き1000円から2000円の損益分を国が肩代わりしてほしいのです」
鈴木農水相は「コメの価格はマーケットが決める」が口癖だ。興味深いことにコメ農家の男性が“直訴”した所得補償を実施したとしても、国がマーケットに介入したことにはならない。あくまでも生産者の損益を補償するのが目的だからだ。
市場介入とは異なる所得補償
コメ農家の所得を補償すれば、あとは流通の過程でコメがどれだけ安く売買されても、農家が苦しむことはない。需給バランスに従ってマーケットが今年の新米を安く取引することを防ぐわけではないからだ。
実際、消費者の立場に立てば、コメはもっと安く売られる必要がある。
第3回【「コメ騒動」から一転して「未曾有のコメ余り」…貧しくなった日本人にとってコメは高級品になってしまった 農家が指摘する「鈴木農水相のメッセージ不足」】では、貧窮化した日本人がコメすら満足には買えなくなった現状や、日本経済の衰退がコメ農家の“セキュリティネット”にも悪影響を与えた経緯について詳細に報じている──。
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