大学は奨学金で何とかなると油断した…突然「2週間以内に80万円」と言われてパニックに 都立高生の親が知らなかった盲点【FPが助言】
今年4月から所得制限が撤廃された“高校授業料無償化”の恩恵を受け、教育費の負担を感じずに乗り切れる家庭は多いはず。しかし、問題はその先の大学だ。大学の授業料の負担軽減についてはまだ十分に施策が進んでいない。さらに、近年の大学入試制度によってもたらされる「死角」も。パニックに陥る親も少なくないというこのケースに、教育費問題に詳しいFP八木陽子さんが授ける緊急処方箋とは。
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【case】「合格したのに入学金が払えない」都立高3年生の保護者が味わった、残高50万円の恐怖
「まさか、大学に合格して、お金のことでこんなに焦ることになるとは思いませんでした」
都内在住のパート主婦、Mさん（48歳）はそう振り返る。長男は東京都立高校に通う3年生。世帯年収は650万円と、従来の就学支援金制度でも授業料負担は抑えられており、学費の捻出に悩むことはほとんどなかった。塾・予備校代、進学後の小遣い、部活動の遠征費などはその都度パート代から捻出し、いわゆる「その日暮らし」を問題なく続けていたのだ。
しっかり者の長男は現役合格を目指し、忙しい両親に頼ることなく自分で大学入試に関する情報を集め、「総合型選抜（旧AO入試）」に挑戦した。そして昨年11月、本人の努力が実を結び、見事、志望する私立大学に合格した。Mさん夫婦は「これで一安心、予備校代もこれ以降は払わずに済む」と手を取り合って喜んだ。
しかし、その数日後に届いた手続書類を開いた瞬間、Mさんは青ざめることになる。入学手続きとして、合格発表から2週間以内に入学金と前期授業料、合わせて80万円を納めなくてはならないと書かれていたのだ。
当時のMさん宅の家計は自転車操業状態で、まとまった貯金はほとんどなく、複数の銀行口座をかき集めても、すぐに動かせる現金はわずか50万円。学費は奨学金を利用するつもりで、準備していなかった。
親に頼らず受験準備をしてきた長男も「え、うちってそんなにお金がなかったの？ 俺、もしかして大学に行けないの」と呆然。その様子に改めてショックを受けたＭさんは、慌てて高校の担任に相談し、銀行の教育ローンを利用して急場をしのぐことになった。
FPが警告：「なんとなくその日暮らし」で受験に突入する親たち
「Mさんのケースに限らず、高校の保護者会に講演に行くと、大学進学費用の準備のことを考えたことがなかったという親御さんは少なからずいらっしゃって、驚かされます」
そう苦笑するのは、数多くの学校や自治体で金銭教育や教育費に関する講演活動を行っているFPの八木陽子さん。子どもの大学進学が1年後、2年後に迫っている高1〜高2の親が集まる場であるにもかかわらず、具体的な見積もりを立てていない世帯が驚くほど多いという。
「FPとしては、“教育費は準備しやすいお金なのに、なぜ？”とぼやきたくなるようなケースが増えました（笑）。高校授業料の無償化が進んだことで、『教育費は何とかなる』という錯覚に陥ってしまったのでしょうね」
しかし残念ながら、大学無償化はさほど進んではいない。無償化が該当する条件は、住民税非課税世帯や、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯などに限られている。大学以降の学費は保護者が責任をもって用意しなくてはならないのだ。
とくに近年、私立大学の入学者の半数以上が推薦や総合型選抜を利用していることが事態をややこしくしている。こうした受験形式では、多くが年内に合格が決まり、Mさんのように心の準備ができていない高3の秋頃にいきなり入学金や学費の期限がやってくるのだ。親世代が知る「2月に一般入試を受けて3月に入学金を払う」というスケジュールは、今や主流ではない。
「一番の盲点は、多くの親が頼りにしている『日本学生支援機構（JASSO）』の奨学金です。これは事前に申し込んでいたとしても、実際に学生の口座にお金が振り込まれるのは『大学に入学した後』です。つまり、合格直後に支払わなければならない『入学金』や『初年度前期の学費』には間に合わない仕組みになっているのです」
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