「一般人が一等地に家賃も払わずに住むことに」 愛子さまの夫に立ちはだかる壁 「ご公務の際、夫の交通費や宿泊費は誰が負担するのか」

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「一般企業には勤務できないのでは」

 配偶者自身の振る舞いもまた、大いに制約されてしまう恐れがあるという。

「本来であれば、一般人はSNSを用いた政治的発言や選挙への立候補が可能で、信仰や職業も自由に選択できるはずです。ところが女性皇族の夫となれば、“皇室の中立性”という観点から、憲法で定められているはずのそうした権利は、実質的に制限されてしまうことになるでしょう」(河西教授)

 加えて、皇室制度に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次名誉教授も、

「公務員や学術機関などはともかく、愛子さまの夫となる男性は、一般企業には勤務できないのではないでしょうか。というのも、愛子さまがなさるご公務が、場合によっては夫の仕事に利益を生じさせることになるかもしれません。そのような事態となれば“皇室利用”などと見なされ、国民の心が皇室から離れてしまう恐れもあります」

 すなわち競合相手が存在するようなビジネスには就けないというのだ。そうした配偶者であっても、時には愛子さまのご公務に同伴する機会もあるといい、

「例えば国際親善の場が想定されます。宮中晩餐会などは夫婦で臨まれるケースが多いですが、一般人の夫の扱いはどうするのか。欠席となれば、ペアでの出席が世界的な潮流の中、日本は異質な国だとの印象を抱かれかねません。反対に出席するにしても、皇族である愛子さまとは別々のテーブルに座らされるなどの可能性があります」(同)

「夫の交通費や宿泊費、食事代は、誰がどんな名目で負担するのか」

 昨年2月に開かれた与野党の全体会議では、皇室制度連絡調整総括官の山崎重孝・内閣官房参与が、女性皇族の配偶者が皇族とならない場合の処遇について、

〈内親王殿下と一緒にご出張なさるときに旅費が出るとか(中略)そのときに従来の自分のお仕事をお休みになって何かするときの費用弁償をするとか(中略)そういうことは十分にあるだろう〉

 などと述べている。これに前出の河西教授は、

「地方ご公務に夫が同伴する際の交通費や宿泊費、食事代は、誰がどんな名目で負担するのか。また愛子さまと同じように夫も警備対象となるのか。このように数え上げればきりがなく、事前にどのような問題が生じるのかシミュレーションをしたところで、全てを洗い出すことは困難です」

 その警備についても、宮内庁OBで皇室解説者の山下晋司氏は、

「夫が一般国民だとしても、皇族の妻と同じく警備対象になるのは間違いありません」

 そう前置きしながら、

「女性皇族の夫は警察庁が警護対象者とするでしょうから、外出の際は都道府県警察が警備にあたるとみられます。皇宮警察による護衛も必要とされるでしょうが、皇室の方々の護衛を目的としているため、警察法の改正が必要になってくるのではないかと思います」

 また河西教授は、警備対象は夫にとどまらないといい、

「もしお子さんが生まれた場合、愛子さまの子だからといった理由で、よからぬはかりごとを企てる者が出てこないとも限りません。どちらの幼稚園や学校に通うにしても、やはりお子さんも警備の対象にせざるを得ないと思います」

 後編では、愛子さまが「一般人」と結婚されることで生じるさらなる懸念について報じる。

週刊新潮 2026年6月18日号掲載

特集「愛子さまが皇室典範改正で直面される『7つの不都合』」より

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