国内人口300万人減の衝撃 それでも人口を増やし続ける「地方都市」の原動力となった鉄道
総務省統計局が2026年5月29日に発表した国勢調査の結果が、自治体関係者を中心に大きな注目を集めている。国勢調査は1920年に開始されて以来、日本の総人口は常に右肩上がりで記録してきた。
2015年の同調査によって日本の人口は初めて減少へと転じ、衝撃を与えた。今回の調査も人口減は変わらないが、なによりも周囲を驚かせているのが2020年と比べて人口が約309万人も減少したという数字だ。この減少数は大阪府大阪市の人口よりも多い。
人口減少幅の大きさも衝撃的だったが、これまでは日本全体の人口が減少していても大都市では人口流入によって人口増を維持できていた。つまり、「まだ大都市は安泰」と楽観的に受け止めていた関係者も少なくなかったが、今回の国勢調査は政令指定都市でも人口減が目立ち、もはや大都市も危険水域にある。
なぜここは人口増？
政令指定都市でも人口減少に苦しむ中、1987年に発足してから一貫して右肩上がりで人口を増やし、今回の国勢調査でも前回比で約2万7000人増、伸び率にして11％超という人口増を記録した自治体がある。それが茨城県つくば市だ。
つくば市の人口増はさまざまな見地から語られるが、つくばエクスプレス（TX）が最大の功労者であることは誰もが認めるところになっている。
TXは東京・千代田区の秋葉原駅―つくば市のつくば駅間約58.3キロメートルを結ぶ路線で、東京都・埼玉県・千葉県・茨城県の4都県を貫く。
つくば市最大の功労者として周知されるTXだが、実現までの道のりは決して平坦ではなく、むしろ難産だった。長くなるが、TXを取り巻く環境をまず整理しておこう。
戦後復興が一段落した1950年代後半、東京は人口が急増して過密が都市課題として浮上した。政府は首都機能を分散することで東京一極集中を緩和することを検討し、東京近郊に研究機関・学術機関の移転を模索する。その有力候補として現在のつくば市が選ばれ、約2700ヘクタールにも及ぶ広大な筑波研究学園都市の建設が開始された。
研究機関・学術機関を集めるといった趣旨もあり、当初はお世辞にも交通アクセスが優れているとは言い難かった。筑波研究学園都市を目的地とする人の多くは学者・研究者に限られていたから、東京からの公共交通は高速バスで十分と認識されていた。
また、東京と筑波研究学園都市の途中に大きな都市がなかったことも鉄道整備は過剰という認識を強くさせていた。そのため、新たに鉄道を建設する計画が立ち上がっても具体化することはなかった。
筑波研究学園都市に大きく関与した都市基盤整備公団（現・都市再生機構）が策定した筑波研究学園都市の計画書などを見ると、交通面に関しては常磐線の土浦駅を中心にした道路の新規建設や改良などが中心になっている。そして、土浦駅からの移動はあくまでも自動車・バスがメインとされていた。
このような経緯で誕生した筑波研究学園都市は大きな求心力を発揮し、周辺にも大きな波及効果をもたらしていく。
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