長期金利が急上昇！ 「変動か固定か」よりも今のマイホーム選びで大切なポイントとは
長期金利の上昇が止まらない。日本国債10年の金利は2026年5月に入り2.8％を突破し、実に29年ぶりの高水準となった。日本国債20年は3.6％超、日本国債30年に至っては4％を一時超えた。金利の上昇は、住宅ローンに影響し、返済負担額を増加させる。「固定か変動か？」以上に大切な、金利上昇時の住まい選びについて考えたい。（不動産コンサルタント・岡本郁雄）
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変動金利か固定金利の選択はますます難しく
住宅ローンを組む際、「変動金利型を選ぶか、固定金利型を選ぶか」は多くの人が悩むポイントだ。2013年4月に導入された日本銀行の「量的・質的金融緩和」以降、金利の低い変動金利が有利な状況が続いてきた。しかし、2024年3月に2016年から続いたマイナス金利政策が解除され、11年間続いた大規模な金融緩和が終わると様相が一変。政策金利は徐々に引き上げられ、それにともない変動型の住宅ローン金利も上昇傾向にある。
2025年10月に都内で新築戸建てを購入したKさんは、固定金利型の住宅ローン「フラット35」を利用した一人だ。当時の金利は1.9％を割る水準で、子どもが生まれたばかりであったため【フラット35子育てプラス】などが適用され、当初5年間は0.5％の金利減額を受けられ適用金利が1.4％未満となった。固定金利型のため、今後政策金利が引き上げられたとしても6年目以降の返済額は変わらない。2026年5月時点で、長期固定ローンであるフラット35の最低金利（借入期間21年以上35年以下、新機構団信付き、融資額9割以下）は2.71％まで上昇している。Kさんは、「金利上昇リスクが無く、将来のライフプランを立てやすい」と話す。
では、実際に住宅ローンを利用した人の状況はどうか。住宅金融支援機構が2025年4月～9月に住宅ローンを借りた人を対象に行った調査によると、金利タイプ別では変動型が75.0％と最も多く、次いで固定期間選択型が14.9％、全期間固定型が10.1％だった。全期間固定型の選択は増えているものの依然として低く、リスクを感じつつも金利の低い変動型を選ぶ人が多い。借入金利は「年0.5％～1.0％以下」が最も多く、「年0.5％以下」も13.1％。これは日本銀行の政策金利が0.75％に引き上げられる前であり、低金利の変動型で借りている人が大半であることを示す。
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