長期金利が急上昇！ 「変動か固定か」よりも今のマイホーム選びで大切なポイントとは
工期の長いタワマン購入は要注意
さらに、マンションの場合は、維持・管理費の上昇に注意が必要だ。新築マンションでは3LDKタイプで管理費と修繕積立金の合計が5万円を超えるケースもある。駐車場代を含めると負担はさらに大きくなる。新築戸建てに注目が集まるのは、マンションのランニングコスト上昇が背景にある。光熱費や食料品など物価上昇も続いており、月額5万円を超えるような維持・管理費の出費は大きい。
もう一つ、留意したいのが住宅ローン金利の確定するタイミングだ。例えば、数年先に完成するタワーマンションの場合、引き渡し時の金利水準が適用される。長期金利の動向を見ると、2年後、3年後の住宅ローン金利は、上昇している可能性が高い。工期の長いタワーマンションの購入を検討しているのであれば、より慎重な資金計画が求められる。
この半年間で、固定金利型のローン金利が大きく上昇したため、住宅ローンの選択は、今まで以上に難しくなってきている。住宅ローン利用者の実態調査によれば、日本銀行の金融政策変更を受けて「借入額を減らした」（9.9％）人や「住宅予算を減らした」（5.5％）人の割合が増加している。価格の高い新築マンションの高層階を避け、中・低層階を希望するなど購入予算を抑える動きも出てきているようだ。
リクルートが実施した首都圏新築マンション契約者動向調査によれば、2025年の平均購入価格は、7324万円で2001年調査開始以降最も高くなっている。世帯平均年収は、1213万円で、こちらも2008年以降最も高い。自己資金比率の平均は、21.3％となっておりローン借入額の総額は、5956万円。既婚共働きで、総年収1000万円以上の世帯では、ローン借入額が6988万円となっている。ある程度の年収がなければ、首都圏で新築マンションを購入することは、難しくなってきているようだ。
中古マンション人気が急上昇
新築マンション価格が上昇する中、注目されているのが中古マンションだ。首都圏新築マンション契約者動向調査では、中古マンションを検討した人が53.5％にも及ぶ。東日本不動産流通機構によれば、2025年度における首都圏中古マンションの成約件数は4万9314件となっており前年度比24.1％の増加。すべての都府県・地域で前年度を上回り、2桁を超える増加となっている。
金利上昇局面での住まい探しで大切なのは、長く快適に暮らせる住まいを選ぶこと。住宅ローン金利が上がると毎月の住宅ローン支払いにおける金利負担が増えるため元本が減りにくく、自己資金の少ない短期売却では残債割れする可能性も。また、買い替え時に金利が上昇すると購入予算が伸びなくなってしまう。
前述のKさんは、入居から半年が過ぎ「家賃の支払いもなくなり、本当に住まいを買って良かった」と語る。仮に、住宅ローン金利が当面、上がり続けるとすれば早く住まいを購入したほうが良い。家族の希望にマッチした素敵な住まいを見つけてほしい。
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