「小室弁護士と眞子さん夫妻の結婚の影響がここにも」 高市首相は皇室典範を改正できるのか
後半国会のポイントに
自民党の麻生太郎副総裁はここ最近、折に触れて「皇室典範の改正は必ず今国会で成し遂げなければならない」などと述べ、積極的に改正に向けてコミットする姿勢を見せている。改正の可能性はあるのか、高市早苗首相の思いはどこにあるのかなどについてお伝えする。
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麻生氏は麻生派の会合が開かれた4月16日、皇室典範改正について「死活的な課題だ」「今国会中に実現することが何よりも求められている。私もそれに向けて力を尽くしたい」と語った。
「皇族数の減少にどう対応するかは喫緊の課題だと言われてもう随分と経ちますが、政治が誠実に向き合ってこなかったのは間違いないでしょう。麻生氏は寬仁親王妃信子さまの実兄という立場もあり積極的にコミットしている印象もあります。高市首相も改正に前向きとのことで、後半国会で改正される可能性も出てきました」
と、政治部デスク。
皇族数の減少に政治は
ここで簡単にこれまでの皇室制度の議論の経緯について振り返っておこう。議論が大きく動いたのは、2005年の小泉純一郎政権時の「皇室典範に関する有識者会議」から。この会議では、皇族数の減少に対応すべく、「女性天皇」や「女系天皇」に道を開く報告書がまとめられた。
当時の小泉首相は、皇位継承を安定させるため、「女性天皇・女系天皇を認め、長子を優先する」という報告書に沿って、2006年の国会に皇室典範改正案を提出する腹づもりだった。が、2006年2月に秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が発表され、同年9月に悠仁さまが誕生されたことで、少なくとも政治の場において皇位継承問題は当面解決したと見なされるようになり、典範改正への気運は雲散霧消した。
「継承問題はともかくとして、皇族数の減少については何も解決しておらず、この根本問題についても歴代政権は何も決めないまま手をこまねいてきました。公務の担い手が減り、一部の皇族方に公務が集中し、やがて公務を縮小せざるを得ない未来が現実になりつつあります」（同）
2016年に当時の天皇陛下（現・上皇陛下）が生前退位を表明する際、皇族数の減少に強い懸念を示されたこともあった。
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