日本最大の市「横浜」が進める巨大再開発でも… “スラム化”の足音が聞こえる
横浜市が主導しての再開発
神奈川県横浜市は人口が約377万人で、東京23区を除いた日本の市区町村ではもっとも多い。それにしては、1959年に竣工した旧市庁舎は問題が多かったという。移転時点で築60年を迎えて老朽化していたうえに、拡大した業務に対してかなり手狭で、市役所の機能が周囲の複数のビルなどに分散していた。このため、市役所内の連携の悪さや事務効率の低下が指摘されていた。だから新市庁舎への移転は、必要なことだったのだろう。
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約823億円におよんだ総事業費が妥当かどうかはともかく、地上32階、地下2階、市庁舎としては日本一を誇る高さ155メートルの8代目庁舎は、新型コロナウイルス感染症の流行を直後に控えた2020年1月31日に竣工。JR桜木町駅から徒歩3分、みなとみらい線馬車道駅直結という交通至便な場所で、コロナ禍真っただ中の同年6月29日から全面的に使われている。
では、JR関内駅前の旧市庁舎はどうなったか。コンクリート打ちっ放しと暗褐色のタイルを組み合わせた、村野藤吾設計のモダニズム建築は、昨年8月に戦後の建造物としてははじめて「横浜市認定歴史的建造物」になった。そのこと自体は評価できる。ただ、この旧市庁舎を中心としたエリアが大規模複合街区「BASEGATE横浜関内」として、3月19日に開業したことは、追って述べるような理由で、とても評価することはできない。
この再開発は旧市庁舎を中核にしたものなので、いうまでもなく横浜市の主導で進められた。「横浜市旧市庁舎街区活用事業」として、公募型プロポーザル方式（もっともすぐれた提案者を契約の候補者として選ぶ方式）で土地が貸し付けられた。そして三井不動産を代表企業に、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、DeNA、東急、星野リゾートの計8社により、横浜スタジアムに隣接する約1万6500平方メートルが再開発された。
星野リゾートによる旧市庁舎を活用したホテル（少し遅れて4月21日開業）を中核に、ライブビューイング施設、没入型体験施設、商業・飲食エリア、地上33階建て、高さ170メートルのオフィスビルなどで構成されている。だが、「市庁舎移転後の関内・関外地区の賑わい創出を図る」という横浜市の認識には大いに疑問をいだかざるをえない。
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