消費減税に暗雲 高市首相は「悲願」とまで口にしたのに… 「ほとんど議論が進んでいないのが実情」
「野党に責任をかぶせるための会議」と批判が
だが、「国民会議」は開催されるまでに紆余曲折があった。その名が示す通り、この会議は広く国民を代表するため、自民と維新の与党のみならず、野党も含めた超党派で話し合う場とされた。
「実は国民会議の原型は、石破政権下で公明や立憲民主と合意の上で作られた協議体なのです。中・低所得者層向けの物価高対策として『給付付き税額控除』を実現させるのが目的で、この政策は高市政権に受け継がれた。しかし、政策実現に向けては課題が多く、全国民の収入をどう把握するかなど制度設計に何年もの時間が必要とされました。そこで高市氏は実現までのつなぎの物価高対策として、2年間の消費減税を行うとした。そのため国民会議では、給付付き税額控除と消費減税の両方について議論するとしたのです」（前出の自民関係者）
だが、前述した初回会合に野党側から参加したのはチームみらいだけ。国民会議とは名ばかりで、ほぼ政権幹部と与党議員のみのメンバーでスタートしたのだ。
「参加する各党への声かけは、自民の政調会長を務めるコバホークこと小林鷹之氏が行いましたが、高市氏と事前の意思疎通が十分ではなかった。参院の立憲民主党に声をかけていないなど準備不足が露呈して、本来は参加予定だった中道や国民民主など野党側が、初回の国民会議への参加を拒否する事態に発展しました。3月には国民民主、次いで中道、立憲、公明が参加表明をしましたが、超党派で議論するなら国会でやればいいという声や、消費減税ができなかった時、野党に責任をかぶせるための会議だといった批判があります」（同）
後編では、議論が進まない裏側を有識者会議のメンバーに聞く。
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