消費減税に暗雲 高市首相は「悲願」とまで口にしたのに… 「ほとんど議論が進んでいないのが実情」
ほとんど議論が進まず……
今月初旬に新年度予算が成立、国会では法案審議が本格化。にもかかわらず、高市氏が率先して消費減税を推進する姿は見られない。
先のデスクが続けて話す。
「消費減税を行うためには、国会で税制改正法案を提出後、審議を経て可決される必要があります。そもそも消費減税の開始時期について、高市氏は早ければ今年度内にも実現したいと選挙前の党首討論会で述べた。そこから逆算すると、秋に始まる臨時国会までに、法案を閣議決定して提出しないと間に合わない。にもかかわらず、国民会議では消費減税を行うための財源やスケジュールについて、ほとんど議論が進んでいないのが実情です」
しかも、である。
「国民会議は高市首相が初回のみ参加した『親会議』に、二つの会議体がぶら下がっています。一つは自民党の小野寺五典税調会長ら与野党の政治家が参加する『実務者会議』。もう一つは、学者やエコノミストなどの専門家らで構成された『有識者会議』ですが、どちらの会議でも消費減税を行うための具体策について話し合いは進んでいません」（同）
税調内でも慎重な空気が
さる自民関係者が明かす。
「実務者会議では、自民や日本維新の会に属する議員が中心となって、週1回程度のペースで議論をしていますが、高市さんが参加者と密に連絡を取っている様子はないですね」
自民党内には減税反対派が多く、高市政権で刷新された税調内でも慎重な空気があるという。財政規律を第一とする財務省と考えを同じくする議員が一定数おり、“消費税は社会保障の財源であり、簡単に手を付けるべきではない”という考えを持つ者もいる。
「国民会議に臨む自民の議員は、高市さんから直々に仕事を授かっているので、減税に反対する姿勢は表向きには見せていませんね。会議が終わると、小野寺税調会長らは“減税には時間がかかりそう”“小売業界も準備に時間がいると言っているね”“意外と反対意見も多いんだよな”などと嘆いています」（同）
振り返れば、先の選挙で高市氏率いる自民党は「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としない」ことについて「検討を加速」すると公約で明言した。具体的な財源やスケジュールは「国民会議」を発足させて議論するとしたのだ。
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