高市首相念願の「日本版CIA」誕生で激化する「反日インフルエンサー」との攻防 「SNSに日本語でニセ情報を」
AIの急速な進化
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長の峯村健司氏は、こんな懸念を口にする。
「AIの急速な進化で、今後は中国からの投稿も見分けることが難しくなると思います。蔡英文政権時代の台湾では、『反浸透法』が制定されて、中国の影響工作への防御はかなり進んでいます。日本は学ぶべき点が多いのですが、台湾で非常に増えているのが若者の間で人気のショート動画SNS『TikTok』を舞台にした工作です。あるユーザーが“台湾は中国と一緒になった方がよい”と発信すれば、一般人を装った中国側のユーザーから投げ銭がもらえるのです」
しかもその投げ銭額は日本円で1万円前後と相場より高いという。もらったユーザーはうれしくなって、自ずと中国寄りの投稿を続けるわけだ。
「そうやって“餌付け”された投稿者を100人、200人と増やしてインフルエンサーに仕立てることができれば、あっという間にSNSは親中的な投稿で埋まってしまう。かような中国の影響工作の実態をつかみ国民に知らせていかないと、取り返しのつかないことになりますよ」（同）
人間の認知機能の支配をもくろむ中国では、「制空権」ならぬ「制脳権」という概念が定着しつつあるという。高市政権肝いりの情報機関は、したたかな中国にどう抗していくのだろうか。
4月30日発売の「週刊新潮」では、中国の影響工作の対象になりやすい事象や、怪しい投稿に見られる共通点について、識者の解説を交えて詳報する。
