新入社員の“スピード退職”に悩む企業に共通する「2つの問題点」 専門家が指摘する「初任給を上げた企業」の“予想外のリスク”
第1回【むしろなぜ入社したのか…「入社4時間で退職」する新入社員に“氷河期世代”は驚愕も…専門家が「いまの若者がスピード退職しても再就職への悪影響はほぼない」と断じる理由】からの続き──。「新入社員が入社して4時間で退職した」といった“超早期退職”が話題を集めている。入社式が終わって研修が始まると「この会社は合わない」と判断。昼休みに退職代行業者に依頼し、午後に会社を去って行くという具合だ。（全2回の第2回）
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都市伝説かと思いきや、複数の退職代行業者が「入社当日の依頼はあります」とメディアの取材に答えている。ちなみに厚生労働省の調査でも「入社1年未満に退職した大卒」は1割に達している。10人のうち1人というのは、やはり多いだろう。
当然ながらXなどのSNSでは呆れる声が多い。また「再就職で苦労するから、少なくとも3年は働き続けたほうがいい」という先輩社員によるアドバイスも多数、投稿されている。担当記者が言う。
「複数の就職・転職支援企業が『入社1年未満の退職は、就職活動で不利になる』と指摘しています。また東京商工リサーチのアンケート調査によると、社員募集の際、求職者に退職代行業者の『利用歴が分かった場合、採用に慎重になる』と回答した企業は49％を超えて最多だったそうです。そもそも昭和の時代は『嫌な会社でも10年は辞めるな』と言われたものですが、最近は3年に短縮されています。『3年なら我慢しなければ』と考えるビジネスパーソンも多く、1年未満の退職に到っては『さすがに非常識』と判断する人事担当者も決して少なくないのです」
ところが、である。改めて専門家に取材を依頼すると、「超早期退職は再就職の就活において不利になる」ことはない──というのだ。
ブラック企業の影響
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は就活の問題にも詳しく、『ゼロから始める 就活まるごとガイド2027年度版』（講談社）などの著作がある。石嶺氏は「大前提として就活は人による、という点は改めて確認すべきでしょう」と言う。
「就職氷河期の時代でさえ『この会社は合わない』と判断して入社1年未満に退職し、2回目の就職活動を頑張って再就職に成功した人は、たとえ少数かもしれませんが、存在したのは事実です。その上で時系列を振り返ると【1】2000年代にブラック企業が社会的問題になった、【2】2005年ごろから、1993年から始まった就職氷河期が終わりを迎えた、【3】2010年代から少子化による大卒者の減少が顕著になり、就活が“超売り手市場”に変わった──この3点が大きな影響を与えました」
ブラック企業の存在がクローズアップされ、「新入社員が入社1年未満で辞めたとしても理解できるケースがある」と人事担当者が認識したのが原点。そして人手不足が加速し、「猫の手も借りたい」という企業が増えた。
石渡氏が注目するのは「第二新卒市場」だ。この言葉自体は90年代に脚光を浴びた。読売新聞が1991年7月の朝刊に掲載した「［こちら人事部］第三部 92採用狂騒曲（8）“第二新卒”に熱い視線」の記事から引用しよう。
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