「皇籍に復帰する意志を固めている男性が複数人いると聞いている」 皇室典範改正は今国会中にと意気込む「高市政権」 “強気”の背景を識者が解説
「具体的な検討に入っているとみて間違いありません」
なお、現行の皇室典範では、皇統に属する男系男子が皇位を継承するとあり、また天皇や皇族が養子をとることを禁じている。これまで高市首相は、ちまたで高まる「愛子天皇待望論」に水を差すように、女性天皇については否定的な姿勢を示してきた。
安倍晋三元首相のブレーンで、21年の有識者会議でヒアリングに応じた麗澤大学の八木秀次教授も、
「与野党協議の結論が与党の意見に沿った方向でまとまる条件は整ったといえます。すでに論点は出尽くしており、会合を数回開いたのち改正案が国会に提出されるでしょう。国会に移った後は事案の性質上、論戦を交わす展開にはならず、粛々と進むことになります」
としながら、前述（2）案が施行された後、実際に旧宮家から男系男子が養子入りする可能性についても、
「そもそも有識者会議は、四つの旧宮家に未婚の若い男系男子がいるという前提で行われました。これは、政府の事務方が水面下で“感触”を得ていることを意味します。政府は表向き、当事者となる男系男子の意思確認については『制度が創設された後にしか行えない』としていますが、必要とあれば皇籍に復帰する意志を固めている男性が複数人いるという話を、私は内々に聞いている。政府側が具体的な検討に入っているとみて間違いありません」
予定される会期末まで残り3カ月弱。果たして長年の懸案に決着はつくのか。
4月23日発売の「週刊新潮」では、皇室典範改正を巡る政治家たちの直近の動向について、複数の識者の解説を交えながら特集する。
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