補助金が“中抜き”されている？ このままいけば「独立系のスタンドは閉店に追い込まれる」
イラン攻撃がもたらした「令和のオイルショック」を受け、高市政権は石油備蓄を放出するとともに、約3カ月ぶりとなるガソリン補助金支給を再開した。その額は、原油価格高騰に伴って上昇の一途だが、足元では看過できない“スタンド格差”が生じているのだ。
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石油元売り会社への補助金支給は、昨年末に暫定税率の廃止とともにいったん終了。それが中東情勢の急変によって、3月19日に再開されたばかりである。
レギュラーガソリンの全国平均価格は、3月16日時点で1リットルあたり190.8円と史上最高値を記録した。
「これが、当初の1リットルあたり30.2円の補助金支給によって23日には177.7円に。さらに補助金は26日から48.1円に引き上げられ、平均価格も先月末時点で170.2円と、“170円程度に抑える”とした政府の目的は、ひとまずかなったことになります」（政治部デスク）
が、その後も原油高騰は止まらず、
「4月2日からの1週間は、1リットル49.8円に引き上げられました。政府は、この補助金がなければ219.8円になると説明。補助金の財源の残高は、3月末時点で1兆1500億円となっています」（同）
重大な不公平
ドライバーにとってはひとまず安堵すべき状況かもしれないが、もとより補助金の原資が国民の税金であることを思えば、手放しでは喜べまい。加えて、ここでは重大な“不公平”が生じているというのだ。
「ENEOSや出光、コスモといった元売り会社の系列のガソリンスタンド（以下.系列店）と、全体の2割を占めるプライベートブランド（PB）のスタンドとで、価格が大幅に異なる事態が現在、起きています」
とは、さるPBの関係者。その傾向は、とりわけ独立系の個人商店で顕著である。東京.足立区でガソリンスタンドを経営する「田中商事」の三枝直樹店長に聞くと、
「5日現在の看板価格は1リットル168円ですが、近隣の系列店は148～155円ほど。なぜこれほどに差が出るのか。私たちは、元売りから買える系列店とは異なり、元売りが卸した商社からガソリンを仕入れています。ところが元売りは“余裕がない”と、商社の分を減らしてしまったのです」
これに先のPB関係者は、
「その供給分は前年比3～5割も削減している。これが諸悪の根源といえます」
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