日米会談に「経済界が胸をなで下ろしている」理由 専門家が解説
日本経済を直撃したホルムズ海峡の封鎖。その影響の甚大さはいまだ測り知れないが、この危機を通じて見えてきた未来型経済があると考察するのは山口明夫氏（経済同友会代表幹事）だ。
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依然として中東情勢は揺れ動いていますが、経済界としては早期解決を願う。この一言に尽きます。
すでに原油価格が高騰しているばかりか、原油を利用したさまざまな製品に携わる各業界にも影響が出ており、今後が不安視されています。
先の日米首脳会談、日本政府は難しい局面の下で国内の状況を踏まえながら、日米関係や多国間の連携などの課題でバランス感覚を持った一定の成果を上げたと見ています。とりわけ日本が経済や安全保障、サプライチェーン（供給網）の強靭化などにおいて、米国の信頼できるパートナーだということを改めて印象付けた点は重要だと思います。
今回、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や、二つの天然ガス発電施設の建設などを含めた、計11兆円超の対米投資プランが発表されました。さらに重要鉱物の調達や、防衛協力における実質的な負担、役割分担などについても詰めていくことになるでしょう。
これらについては言うまでもなく、国民の理解や合意を得つつ進めていく必要がありますが、安全保障や経済面でのパートナーシップを日米間で再確認できた点に、経済界としてはひとまず胸をなで下ろしています。中長期的な選択の幅を広げられたのではないかと。
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