公明党連立離脱で「高市首相」は「宗教法人課税」のチャンス 韓国に年間150億円貢いだ「旧統一教会」には解散命令
文化庁が4月から宗教法人の実態把握調査に取り組む。活動実態のない「不活動宗教法人」や「休眠宗教法人」が資金洗浄や脱税に悪用されているからだという。なぜ宗教法人が脱税に利用されているのかというと、いわゆる“坊主丸儲け”、非課税という聖域があるからに他ならない。
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文化庁が重い腰を上げたのは、ある意味、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のおかげと言っていい。
2022年に起きた安倍晋三元首相銃撃事件を契機に旧統一教会を非難する声が高まり、文部科学省は翌年10月、解散命令を東京地裁に請求する。...
