トランプ大統領の“真のターゲット”は「中国」か…イラン、ベネズエラに電撃攻撃を断行した“本当の理由”
アメリカが今年に入って相次いで行った2つの軍事攻撃――3月のイラン、1月のベネズエラ攻撃は一見、それぞれの間に明確な関係性がないように映るものの、注意深く見るとその背景には、トランプ大統領の外交戦略が色濃く出ているのだという。19日には高市早苗首相が訪米し、日米首脳会談を行う。世界各国から「国際法違反」と非難する声も上がった驚きの攻撃の、「本当の狙い」はどこにあるのか。豊富な人脈で国政、外交の中枢を取材し続けてきたジャーナリスト・市ノ瀬雅人氏が読み解く。
【市ノ瀬雅人/政治ジャーナリスト】
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ハイレベルな地政学的オペレーション
米国によるイラン攻撃は、中東の安全保障や核開発の問題として取り上げられることが多い。とりわけ日本では、中東情勢や核兵器に関する報道は、個別的、専門的な位置付けで語られがちだ。
しかし、地政学あるいは地経学といった視座に立った時、今回のオペレーションについて、米国による中国に対する牽制戦略という本質的側面が次第にクリアになってくる。単なる個別の地域紛争ではないということだ。
特に重要な点はエネルギーである。年明けに米国は、南米ベネズエラに軍事行動を起こし、反米であったマドゥロ大統領の身柄を拘束した。このベネズエラとイランという二つの大規模産油国、反米体制国家をめぐる米国の軍事作戦は、実質的に連動していると見るのがふさわしい。
つまり、狙いの核心の一つには、オイルの蛇口を絞ることで、中ロを抑制しようという「ハイレベルな地政学的オペレーション」（専門家）という性格があるわけだ。
とりわけ、14億の人口を擁する中国は、実は、世界最大の原油輸入国である。長年にわたり、石油をイランやベネズエラからの輸入に頼ってきた。CNNの試算によれば、両国からの輸入は総輸入量の15％にも上るという。その一方で、中国は両国に対し、石油開発や社会インフラを中心に、巨額の投資を続けている。
イラク戦争との違い
米国の軍事行動は、中国の石油資源確保にくさびを打ちこむだけでなく、中国による投資そのものを事実上無効化する目的もある。イランで親米政権を打ち立てることができれば、中国による両国への投資を、いわば没収したことになるのだ。
こうした思惑は、米国がベネズエラ、イランともに「占領」を目指していないことからも読み取れる。米国は現時点で、イランやベネズエラに大規模な地上軍は投入していない。
これは、政治体制を親米的な方向へ転換させることを目的としているためだ。大規模な地上戦を敢行した、かつてのイラク戦争との大きな違いである。
領土の支配ではなく、統治とエネルギー供給のコントロールを掌中に収めることで、中国に圧力をかける構図なのだ。イランやベネズエラが仮に親米政権に転換したとすれば、中国は石油採掘などに実質的に関与できなくなる。
それだけではなく、中国が築いてきた両国への影響力の基盤自体が弱体化する。そうなれば、エネルギー面だけでなく、中東地域における外交的な立場が変わってゆく。
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