旧村上ファンドはフジ株で「760億円ボロ儲け」 次に狙われるのはTBSか
1年余りに及んだフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）と旧村上ファンドの攻防は、フジの“全面降伏”という幕切れで終わった。これで騒動は収束したかに見えるが、実はその裏で、不穏な動きが持ち上がっているという。
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【写真を見る】「760億円ボロ儲け」 村上世彰氏の長女・野村絢氏
760億円もボロ儲け
「当初の強気の姿勢が一転、まさか旧村上ファンド側の主張に会社が屈するとは思ってもみませんでした。今年1月にはCMスポンサーが前年同月比で93％にまで回復するなど明るい兆しが見えてきたのに、冷や水を浴びせられた気分です」（フジテレビ局員）
FMHは今月5日、自社の発行済み株式の約3割に当たる6121万株を2349億円で取得したと発表。さらに稼ぎ頭である不動産事業について「完全な売却」も含めた検討を開始すると表明した。
「今回のフジによる自社株買いの中には、村上世彰氏（66）の長女で大株主の野村絢氏をはじめとした、旧村上ファンド系グループが保有する計17％超の株も含まれています。その買い取り額は、単純計算で約1560億円。旧村上ファンド側がフジ株取得に費やした額は計約800億円とされ、短期間で倍近くの760億円もボロ儲けしたことになります」（外資系ファンド関係者）
遠のく事業再建
元タレントの中居正広氏（53）の女性トラブルに端を発した問題を受け、昨年1月27日にフジテレビの港浩一社長（73）と嘉納修治会長（75）が辞任。旧村上ファンドがFMH株を買い進めたのはその直後からだが、
「昨年4月にFMHの筆頭株主になると、さらに33.3％まで買い増す可能性を示唆した。それに対し、フジ側は買収防衛策を導入するなど対決姿勢を鮮明にしました。両者の対立が最高潮に達したのが昨年12月。旧村上ファンド側が虎の子である不動産事業の分離・売却を求めると、清水賢治社長（65）は“大事なセグメントだ”と反発しました」（経済誌記者）
優良不動産を多く保有するサンケイビルや鴨川シーワールド（千葉県）など、グループ11社で構成される不動産部門はFMHの収益を支える柱だ。2025年4～12月期連結決算で、本業であるメディア事業の営業利益が253億円の赤字に対し、不動産事業は227億円の黒字だった。
前出のフジ局員によれば、
「旧村上ファンド側の要求をのんだばかりか、巨額の株売却益まで献上した。自社株買いの原資2349億円は金融機関からの借り入れも含まれるため、社内からは“大丈夫なのか？”と不安の声が上がっています。新たに負債を抱え込めば、番組制作費がますます削られるのは避けられない。これでは清水社長が本丸と位置付けるメディア・コンテンツ事業の再建など遠のくばかりです」
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