立民系は「187人落選」も、公明系は「4議席増」…中道をめぐる“天国と地獄”に元民主党事務局長は「有権者に見限られたのは立民」「同情すべき点が見当たらない」
第1回【「中道」立候補者の“生還率”はわずか20％…パンデミック級の大惨敗に元民主党事務局長も「有権者に“選挙互助会”と見抜かれた」「生活者ファーストというスローガンも意味不明」】からの続き──。2025年10月、高市早苗氏が首相に就任すると、政権発足当初から高い支持率が大きな注目を集めた。その頃、政治アナリストの伊藤惇夫氏が立憲民主党の国会議員と会うと、「もし今、衆議院が解散になったら、議席が半減してしまう」と危機感を募らせていたという。（全2回の第2回）
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だが、実際の選挙結果はご承知の通り。中道改革連合のなかで、立民出身者の当選はわずか21人に留まった。1998年に結成された民主党で事務局長を務めた伊藤氏が言う。
「2024年の総選挙で立民は148議席を獲得しました。半減しても74議席ですから新党を作らなかったほうがよかった。小選挙区制における“学会票”は1万から2万票と言われています。立民側は『自分たちの基礎票に学会票が加われば、小選挙区制では自民党の候補と互角の勝負ができる』と判断したのでしょう。ところが蓋を開けると学会票のプラスより、離反した無党派層のほうが多かったわけです」
2024年10月の衆院選で、当時の自民党総裁は石破茂首相だった。選挙は自民党にとって厳しい戦いとなり、自民は公示前の258議席が191議席に減少するという敗北を喫した。この時、メディア各社の出口調査で無党派層の投票先1位は立民だったことが明らかになっている。
「ところが今回の衆院選では無党派層の投票先1位は自民党でした。つまり2024年の衆院選で有権者は一度、立民にチャンスを与えたわけです。ところがその後の1年数カ月、立民を見ていても期待に全く応えてくれないと落胆したのでしょう。今回、中道のうち立民系の候補者が大敗したのは、立民が見限られたという側面もあったのではないでしょうか」（同・伊藤氏）
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