「政府が国民に“お小遣い”をバラまくだけ」 高市首相が訴える「消費税減税」がプラスにならない理由 「物価高対策と減税は無関係」
「お小遣いをあげますよという政策に過ぎない」
「物価高対策として消費減税が正しいのかどうか。簡潔に言えば、本質的には無関係で、政府が国民にお金をバラまくだけ。お小遣いをあげますよという政策に過ぎません」
と指摘するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の小幡績氏だ。
「まず消費減税で支払総額は減りますから消費は伸びるでしょう。しかし、物価高が収まらない中で消費が伸びれば、インフレが続き逆効果というのが経済学の一般的な考えです。消費税は安定した財源であり、景気が良くても悪くても税収の変動幅が小さい。一時的にインフレで苦しいからといって、消費税率を下げるのは間違った発想です。本当に景気が悪くなり一番困るのは失業で、働きたくても仕事がないこと。先行きの見えない景気を改善したいなら、減税ではなく新たな産業を創出する経済対策が重要です」
その一助となるのが、実は消費税だと小幡氏は言う。
「政府は雇用創出のために財政出動するわけで、その貴重な財源として景気が悪い中でも、安定した税収が見込める消費税が重要になってくるのです。消費減税における政党間の議論を見ていると、経済的な合理性よりも、政局的な理由で主張されていると感じますね」
右に倣えと熟慮もせず無責任な公約を掲げる政党ばかりなら、街頭でマイクを握る政治家の訴えもしらじらしく聞こえてしまうのだ。
前編では、突如として消費税減税にかじを切った高市首相の思惑について報じている。
