高市首相の発言は「予防線を張っているようにも…」と専門家 “悲願”の消費減税が不安視される背景に「郵政解散」小泉純一郎元首相との決定的な違い
減税先送りの不安
“本気度”を疑う声が多い理由として高市氏が昨年、国会で消費税減税に消極的な考えを繰り返し示したことも挙げられるだろう。
「昨年11月の衆院予算委員会で消費税減税を行わない理由として『所属する政党で賛同を得られないことを突き通すわけにはいかない』と高市さんは説明しました。さらに『レジの改修に1年以上にかかる』とも言及し、話題を集めたことをご記憶の方も多いでしょう。高市さんの説明が事実なら、国民会議や国会で議論し、減税関連法案を可決したとしても、実際に減税を実施するためにはレジの改修でさらに1年が必要ということになってしまいます。『結局、高市さんは消費税減税の実施をどんどん先送りし、最後はうやむやにするつもりなのか？』と心配している国民はかなりの数に達するはずです」
伊藤氏は「すでに消費税減税を巡る高市さんの態度は迷走と言えるレベルです。さらに減税は正しい物価高対策なのかという根本的な疑問もあります」と言う。
「スーパーで夕食の材料を買ったとして、たったの数百円しか安くならず、物価高対策の効果に乏しいと見ることも可能です。それどころか減税で消費意欲が刺激されれば、小売価格が上昇する懸念もあります。外食産業に悪影響が出る可能性も徐々に報じられるようになってきました」
円安対策のほうが確実
消費税を減税すれば消費者の購買意欲が喚起され、景気刺激策としての効果も期待できるという見解もある。
「具体的に考えてみましょう。『消費税が2年間はかからないから、いつもは1本買う牛乳をこれからは3本買おう』──こんな消費者が現れるかという問題です。消費税減税で購買意欲が刺激される可能性はありますが、景気を刺激するほどの効果があるかは疑問です。物価高対策として即効性があるのは消費税減税ではなく円安対策、円ドルの為替レートを円高に変える政策でしょう。輸入食料品の価格が値下がりしますし、農薬や燃料など国内食料の生産に必要なコストも下がることが期待できます」（同・伊藤氏）
第1回【「自民圧勝」報道のウラでくすぶる「高市首相は本当に消費税を減税できるのか」…“減税反対派”の自民党議員が国政復帰するリスク】では、「どうせ消費税減税は実施しないんだろ？」とXに投稿が殺到している理由や、自民党が圧勝した場合は“財政規律派”の衆議院議員も増える可能性などについて詳細に報じている──。
註1：データベース「世界と日本」
註2：高市内閣総理大臣記者会見（首相官邸公式サイト：1月19日）
註3：カーテンの色が選挙を占う？ 高市首相が選んだのは14年ぶりの赤（毎日新聞電子版：1月20日）
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