「自民圧勝」報道のウラでくすぶる「高市首相は本当に消費税を減税できるのか」…“減税反対派”の自民党議員が国政復帰するリスク
“財政規律派”の自民党議員
「大前提として永田町での『検討を加速します』は『今すぐはやりません』の意味です。それどころか『国民会議で検討は加速させましたが、まとまりませんでした』との結論でもOKという含みがあります。そもそも、この国民会議は選挙後に政府と超党派で作るのだそうです。しかし野党は参加するのでしょうか？ 議論が噛み合わなかったら多数決の議決を取るのでしょうか？ 消費税減税は国会で話し合うべき重要政策ですから、本当に国民会議が設置されたら『国会軽視だ』と批判される可能性もあります。もし国民会議が高市さんの公約を否決したとしたら、高市さんはどうするつもりなのでしょうか？」（同・伊藤氏）
大手メディアの報道通り「自民圧勝」という選挙結果になると、いわゆる“財政規律派”の自民党議員も増えることになる。“規律派”は消費税減税に消極的な議員が多い。
「麻生太郎さんや鈴木俊一さんといった財政規律派の大物は消費税減税に消極的です。自民が圧勝すれば、2人に賛同する議員の数も自動的に増えます。そもそも国政選挙で政党が勝利を収めた場合、投開票日の翌日までなら当選した議員は党首に感謝します。しかし翌々日から“党首の恩”は忘れ、自分の実力で勝利したと思うのが議員というものです」（同・伊藤氏）
党内議論の方向性は？
つまり当選させてくれた“高市総裁への感謝”は、すぐに忘れ去られてしまうということになる。
「たとえ高市さんが総選挙で大勝を収めたとしても、自民党の全議員が高市さんに無条件で従うとは限りません。おまけに当分の間、衆院選は行われないと考えられます。有権者の反発を買いやすい『消費税減税の見直し』について、議員が堂々と主張しやすい環境だとも言えます」（同・伊藤氏）
そもそも自民党は「自由闊達な党内議論」を誇りにしてきた歴史を持つ。たとえ相手が高市総裁であっても、堂々と反対の論陣を張れば、「総裁の方針に異を唱えるのか」という批判は難しいだろう。
第2回【高市首相の発言は「予防線を張っているようにも…」と専門家 “悲願”の消費減税が不安視される背景に「郵政解散」小泉純一郎元首相との決定的な違い】では、国民が抱く高市首相の減税公約に対する不信感と小泉元首相の「郵政解散」の意外な関係、大前提として消費税減税が物価高対策になるのかという根本的な問題についてお伝えする──。
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