教師が児童のいじめ被害に気づく“意外なタイミング”…専門家が無償化によって“日本の給食文化”の崩壊を懸念する理由
第2回【「給食無償化」で日本人の美徳がアダに…「栄養教諭」は限られた予算に頭を抱え、「調理員」が厳しい待遇に耐え続ける“給食室の現実”】からの続き──。これまで保護者が負担してきた給食費は食材費に使われてきた。自治体によって額は異なるが、だいたい月4000円代の後半から5000円ぐらいのようだ。（全3回の第3回）
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高市早苗首相は1月19日の記者会見で衆議院を解散すると発表したが、「2026年度の予算案審議が後回しになる」という批判は相当意識していたようだ。会見では4月から予定されている給食費の無償化は必ず実施すると強い意欲を示した。
保護者にとっては1年で5万円から6万円ぐらいの支出がなくなるわけだ。歓迎する人が多いのは充分に理解できる。
だが「タダより高いものはない」という諺もある。教育現場における食育と給食の問題に詳しい武庫川女子大学教育学部の藤本勇二教授は、給食無償化には反対の立場だという。その理由の一つに「タダがもたらす悪影響」があるという。
「昨年、ある自治体の給食が『非常に貧弱だ』と問題視され、その写真がSNSなどで拡散したことがありました。自治体には批判が殺到しましたが、自治体は『決して貧弱ではない』と反論しました。こうした際に求められるのは、まさに保護者と自治体の議論でしょう。親と先生、教育委員会が腹蔵なく話し合うことで、より質の高い給食を提供できる可能性が高まります。ところが無償化が始まると、保護者が給食について自治体にモノ申すことが難しくなってくるのではないか、と私は懸念しています」
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