共産党が「新宿区役所」で職員50人に「赤旗押し売り」報道 「集金は庁舎の中で」「10年近く購読させられたケースも」
産経新聞だけが報じている日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の問題をご存じだろうか。同紙によると、地方自治体では共産党議員による自治体職員への「赤旗」購読の勧誘が行われており、庁舎内で販売や集金がなされることもあるという。そして昨年末、とうとう東京・新宿区役所の管理職が一斉に「赤旗」の購読を解除したというのだ。新宿区役所の職員に聞いた。
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日本共産党は、企業献金はもちろん政党交付金の受け取りも拒否している。彼らの政治資金の大部分を支えているのが「赤旗」の購読料収入だ。ちなみに「赤旗」日刊紙の購読料は月3497円、日曜版は月990円だ。共産党に清廉潔白のイメージをもつ人も少なくないが、党機関紙の「赤旗」を公務員に“押し売り”していたと報じたのが産経新聞だった。
昨年10月16日付の「共産区議、赤旗押し売り 64％『心理的圧力』 新宿区管理職」では、同年8月に新宿区が管理職に対して行ったアンケートで、政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験がある職員が85・2％おり、それに心理的圧力を感じたという職員が64・3％、さらに、50％の職員がやむを得ず購読したことを報じた。
新宿区議会は定数38人、第1党の「自民・参政クラブ」が9議席、「新宿区議会公明党」が8議席、それに続くのが「日本共産党新宿区議会議員団」の7議席だ。
さらに、今年1月12日付の「赤旗、新宿区の管理職が集団解約 『望まぬ購読』、50人超」では、昨年末に新宿区の管理職50人超が《区のサポートを受けて》、「赤旗」購読を一斉に解約したと報じた。そんなに嫌だったとは……。新宿区役所の担当者に聞いた。
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