共産党が「新宿区役所」で職員50人に「赤旗押し売り」報道 「集金は庁舎の中で」「10年近く購読させられたケースも」

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議員が直接勧誘

――「赤旗」の問題は職員へのアンケート調査で発覚したのでしょうか?

「実は、昨年8月のアンケートよりも前、6月に区民委員会に外部からの陳情があったんです」(新宿区職員=以下同)

――区職員から「赤旗」をなんとかしてくれと?

「外部の方からの陳情でしたが、全国の自治体の庁舎内で政党機関誌の勧誘・配達・集金が問題になっている。新宿区の庁舎管理規則では庁舎内での物品の販売や勧誘が禁じられているにもかかわらず、それが続けられているため改めてほしいといった内容でした。確かに庁舎管理規則には、庁舎内で勧誘や物品の販売を行ってはならないという規定があります。そのためハラスメントアンケートを行うことになったのです」

――ハラスメントと感じられるほどの勧誘だった?

「ハラスメントかどうかは受け手次第ということもありますし、全体については確認しておりませんのでお答えしかねます。私の場合は共産党区議から直接勧誘されました。昔のことで、どんな勧誘だったかまでは覚えていませんが……」

――「赤旗」を購読していたのですか?

「そうですね」

――何年くらい購読していたのですか?

「10年はいかないと思います」

――そんなに! 購読料の集金も庁舎内で行われていたのですか?

「そうですね」

――昨年末に解約したのですか?

「そうです」

共産党はいまも納得せず

――産経新聞には《区のサポートを受けて》集団解約とありましたが、区はどのようなサポートをしたのでしょう?

「サポートと言えるのかはわかりませんが、購読している職員の中で購読をやめたい職員について区がとりまとめ、関係会派に提出する形で行われました」

――区のとりまとめが必要なほど解約しにくいものだったのですか?

「それは人それぞれだと思います。私の場合は解約するきっかけになったという感じです」

――解約できてホッとしましたか?

「いやいや……」

――失礼ですが、共産党支持者ですか?

「いえ、私どもは公務員ですから、そういった話は……。あくまでも今回の問題は、庁舎管理規則に違反しているということですので」

 新宿区の吉住健一区長は昨年末、区議会に政党機関誌の購読勧誘や購読料の徴収などの行為を行わないよう要請した。これをもって一件落着かと思えば、そうはいかなかった。

 1月14日、新宿区議会の主要5派は幹事長会を開催し、区職員に対する政党機関誌の勧誘や集金を控えることについて協議したが、共産党のみ異論を唱えたため結論を持ち越したと産経新聞が報じている。どうやら、いまだに共産党は納得していないようだが、さすがに潮時では?

デイリー新潮編集部

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